民泊問題「今すべきはヤミ民泊打倒」（3） "Ｇメン"もひとつの手
―国は４月に簡易宿所の緩和をやりました。
安心安全を守ることは絶対
簡易宿所のルールの詳細の多くは自治体の条例で決められていて、旅館業法自体を緩和しても関連する自治体の条例も足並みをそろえて改正しない限り、実質的な緩和にはなりません。
―こんなことをいえば旅館業界からお叱りを受けるかもしれませんが、ヤミ民泊を潰すのには政治家への陳情はもちろんですが、地元警察や行政へのアプローチを優先すべきなのかもしれませんね。
それは私には分かりませんが全旅連本部や青年部、都道府県の組合がヤミ民泊１１０番やヤミ民泊Ｇメンを作り、調査・摘発していく。そういう具体的な活動をすることも検討していただければなと思います。
「数が多すぎて取り締まれない」とよく耳にしますが、事例として、京都のヤミ民泊は行政の担当者が地道に現地を訪問し、ヤミ民泊業者を指導していると聞いています。
今まで、安心安全でホスピタリティレベルの高い旅館ホテルが日本の宿泊体験の評判を確立してきたのだと思います。今後、民泊を進めていくに当たっても、この安心安全を守ることは絶対に必要です。
→民泊問題「今すべきはヤミ民泊打倒」（4） 公認には正しい理解をに続く
