災害時対応に使命感　山形県旅館組合が創立60周年（1）　記念式典やシンポ開き節目祝う

２４０人が出席

山形県旅館ホテル生活衛生同業組合（佐藤信幸理事長＝かみのやま温泉・日本の宿古窯）は３月25日、日本の宿古窯で創立60周年記念式典とシンポジウム、祝賀会を開いた。組合員や来賓、関係者２３７人が出席した。

地元、居合道の発祥の地である山形県から、米沢剣道連盟居合道部の演武で幕を開けた式典では、佐藤理事長のほか、来賓から吉村美栄子・山形県知事、志田英紀・山形県議会議長、舟山やすえ参議院議員、多田計介・全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会）会長らがあいさつ。

引き続き、創立60周年記念感謝状、表彰状の授与式に移り、佐藤理事長が、前理事長の押野宏・第４代山形県理事長に特別功労者表彰を行ったほか、感謝状などが80人に授与された。

第２部のシンポジウム「旅館ホテル組合の災害時対応」では、佐藤理事長の司会のもと「自然災害発生時における社会貢献活動」をテーマに震災を経験した旅館ホテル事業者が各自の体験などについて５氏が講演した。

このうち、南三陸ホテル観洋女将の阿部憲子さんは、海に面した高台に立地する自館が津波で被災しながら、避難場所として多くの住民を受け入れた経験を、山形県旅館ホテル組合の須藤信晴専務理事は、組合による被災者受け入れの対応について話した。

また、福岡県旅館ホテル組合の井上善博理事長は２０１７年７月の「九州北部豪雨時の入浴サービス提供」について、16軒で２万４８８１人を無料で受け入れたことを報告。熊本県旅館ホテル組合の永田祐介専務理事は16年４月の熊本地震の対応と「熊本地震におけるグループ補助金の活用」について話し、湧出が止まった源泉に代わる新源泉の掘削が、グループ補助金でできたことなどを紹介した。山形県旅館ホテル組合の小関吉佐衛門専務理事は「災害救助法（激甚災害）の適用」について説明した。

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