【観光業界リーダー年頭所感】公益財団法人大阪観光局　会長　福島伸一 氏

新年あけましておめでとうございます。

昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響で、大阪のみならず日本や世界にとって、短期間に柔軟な変革が求められる年となりました。暗いニュースが多い年にもなりましたが、そのような状況だからこそ、足元を見直し、周囲と力を合わせて再スタートするような一年になったのではないかと思います。

２０１９年には１２３１万人のインバウンド観光客が訪れていた大阪は入国制限により多大な影響を受けました。そのような中でも大阪から日本を盛り上げていこうという大阪観光局の想いに多くの皆様が共感してくださり、ご協力いただきながら新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を前提として一刻も早い観光需要の回復へ取り組みを行ってまいりました。

特に、大阪・関西への観光客誘客促進を図る「Ｗｅ ａｒｅ ＯＳＡＫＡキャンペーン」では、業績が厳しい中でも様々な事業者様がご参画くださり、個人の皆様に関しましても当局が発信する情報を広めてくださるなど、多方面からご支援賜りました。大阪だけでなく日本の方々のあたたかさを改めて感じるとともに、今回お世話になった皆様とのご縁を大切にしながら、地域の繋がりを強化していく必要性を痛感いたしました。

まずは、一刻も早く平穏な日々を取り戻すためにも、感染症対策を徹底しながら大阪・関西への国内観光客誘致を強化することで大阪から日本を元気にできるよう、引き続き観光産業の活性化に寄与してまいります。

そのために重点的に取り組むべき事業の一つとして国際会議や大型展示会などＭＩＣＥ分野の誘致強化が挙げられます。昨年は感染症拡大に伴いあらゆる大型の会議などが中止・延期とされ、それによって生み出されていたあらゆるビジネス活動が停滞していました。そこで大阪観光局は、大阪府・大阪市の合意のもと、政府方針、事業者の意見、他業界や海外でのＭＩＣＥ再開の先行事例等を参考に、感染症専門家の監修を経て、開催にあたってのガイドラインを策定いたしました。

その結果、コロナ禍における日本初の見本市として「第12回関西ホテル・レストラン・ショー」が大阪で開催され、日本のＭＩＣＥがまた活気を取り戻す契機となりました。国際会議複合施設であるＩＲの事業者選定は延期になってしまいましたが、開業予定の年が近づいてきていることもあり、大阪観光局では、引き続き他都市の先行事例となるような取り組みを行ってまいります。

前述のように昨年は変化の多い年でしたが、本年からは「新常態（ニューノーマル）」とともに日本の社会もさらに新たな形へと変ぼうする気配が感じられます。今年開催予定の「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」に始まり、その後も来年22年に開催が延期された「ワールドマスターズゲームズ２０２１関西」や25年に予定されている「大阪・関西万博」の開催などが控えており、大阪観光局でも今まで経験したことのない大事業に向けて動き出しております。

１９７０年以来、２度目の開催となる大阪万博は、大阪・関西の活性化の起爆剤として期待されています。今回の大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマにしており、大阪観光局では、「ウェルネス（心身の健康）」や未来のための「みどり」など、万博のコンセプトと連動した事業を展開してまいります。今後さらに多くの世界中の方々が大阪に訪れることが予想される中、観光を通じてＳＤＧｓの達成やＳｏｃｉｅｔｙ５・０の実現などを世界へ発信し、「世界への貢献」をアピールできるプラットフォーム作りを産・官・学連携で取り組み、先進的なロールモデルになる必要があると考えております。

総合的成長産業として、ますます重要性を増している大阪の観光産業を引き続き盛り上げるべく、職員一丸となって事業に取り組んでまいりますので皆様のより一層のご理解、ご支援をよろしくお願い申しあげます。

新型コロナウイルス感染症の終息と、皆様のご健康とご多幸をお祈り申しあげ、年頭のあいさつとさせていただきます。