アメニティは従来通り？　なにわ会、プラスチック資源循環促進法施行前に観光業界アンケート

４月１日から施行されるプラスチック資源循環促進法に関して、旅行サービス手配業のなにわ会（本社・大阪府東大阪市）がこのほど旅行業、宿泊業、専門店・ドライブインそれぞれに対してアンケート調査を行った。観光業界関係者が同法をどう捉え、対応していくかを調べた。

アンケートは、客室等に備えるアメニティとＳＤＧｓについて問うた。アメニティグッズについては「団体客＝客室の備え付けのアメニティ類（歯ブラシ・カミソリ・コームなどのプラスチック製品）はこれまでと同様に使用、使用しないに関わらず設置する」と回答したのは旅行業６社、宿泊業16社、専門店・ドライブイン36社。

一方、「個人客＝ご自身で必要なアメニティをフロントで選んでもらう」としたのは旅行業３社、宿泊業４社、専門店・ドライブイン６社にとどまった。「団体客、個人客に関わらずこれまで通りアメニティ類を備える」についても旅行業12社、宿泊業６社などとなり、アメニティグッズは従来通り設置するという意見が大半を占めた。

「その他の対応」を行うとした旅行会社は２社で「歯ブラシ以外のものはフロント渡しで、歯ブラシは全室設置が望ましい」「どのような対応にするにしても、事前に情報が得ることができていれば顧客へ伝えることができる」「旅行会社からの要望が通れば旅行会社の存在価値につながる」といった声が挙がった。

ＳＤＧｓへの取り組みについて、旅行会社からは「（受入先には）全国統一で取り組んでほしい」「バス車内でゴミ袋を必要以外に渡さない」「旅行においては認識されにくい。旅行代金を払ってぜいたくを求めている以上、理解にもう少し時間がかかる」。

宿泊業からは「アメニティは自然環境を重視した素材への変更」「重油から電気への設備変更」「アメニティを竹製品への変更を考えているが、コストが８倍くらい上がるので検討中」「軽食や宴会で使用するストローを紙ストローに変更」「近辺の観光地や砂浜を定期的に清掃活動」といった意見があった。

専門店・ドライブインからは「箸のリサイクル」「庭園内の池水を散水として使用」「レジ袋を植物性プラスチック（バイオマス）30％以上のものに変更」「食品ロス削減のために、在庫商品を通販ネット企画として特別価格で販売」などの考えが出ていた。

今回のアンケートは旅行会社54社のうち42社、宿泊業31社のうち22社、専門店・ドライブイン57社のうち43社が複数回答した。