【観光業界リーダー年頭所感】公益社団法人日本観光振興協会　会長　菰田正信 氏

謹んで新年のごあいさつを申しあげます。

昨年は、訪日外国人旅行者数が過去最高の３５００万人を超え、日本各地の観光地は活況を呈しました。一方で、観光現場を担う人材不足や、人気観光地の特定スポットでは混雑が常態化し、地域住民の日常生活への影響が生じるなど、課題にも直面しています。

観光産業が持続可能な形で成長を遂げていくためには、ＤＸの推進により生産性や収益力を高めることで、その分人の手でしか行えないサービスやホスピタリティの向上を行い、多様化する旅行者のニーズに応える提案をすることで、量から質を重視した観光へと転換することがたいへん重要です。当協会では昨年、地域のマーケティングデータ戦略支援ツールである「日本観光振興デジタルプラットフォーム」を構築し、地方自治体に加え、一般企業にも広く提供を開始しました。当協会が保有する全国の約12万件の観光情報と30の統計・ビッグ・調査データを掲載しており、常に最新のデータを簡単に取得し、地域・企業の効率的かつ効果的なマーケティング活動の実現に活用いただけます。

また、北米や欧州のＤＭＯが集まる会議体にも積極的に参加し、海外の最新トレンドに関する情報を収集し、得られた知見を持ち帰り国内に広く発信するなど、持続可能な観光地づくりに貢献できるよう努めています。

さて、今年はいよいよ「大阪・関西万博」が４月に開幕します。世界中から多くの観光客が集まり、大阪、関西、さらには日本全体が、世界的潮流をとらえた観光地として脚光を浴びる絶好の機会になります。加えて、５月には日本と台湾の観光関係のトップが一堂に会する日台観光サミットを鳥取県で開催するほか、９月には中部圏で初めての開催となる「ツーリズムＥＸＰＯジャパン」が、愛知県国際展示場にて開催されます。

このような様々な機会と、全国組織である利点を活かした事業等を通じ、当協会は政府や地方自治体、観光産業に関わるあらゆるステークホルダーとともに、持続可能な観光地域づくりを軸とし、観光産業の発展を目指します。これにより、観光が我が国の経済発展に貢献するとともに、日本の諸課題解決の役割を担えるよう取り組み、国内外に力強く発信することで、観光の価値向上にまい進する一年にしてまいりたいと思いますので、皆様には引き続きご支援とご協力を賜りたくお願いを申しあげます。

最後に、皆様の今年一年のご多幸をご祈念申しあげ、年頭のごあいさつとさせていただきます。