【観光業界リーダー年頭所感】一般社団法人日本観光施設協会　代表理事　幾世英夫 氏

新年あけましておめでとうございます。 謹んで新春のお慶びを申しあげます。

昨年元日に発生しました、令和６年能登半島地震及び復興中の豪雨災害と二重に被災された皆様に衷心よりお見舞い申しあげます。 私どもの会員施設も被災し、想像を絶する被害に遭われたこととご察しいたしますが、一日も早く復興することを心よりお祈り申しあげます。

日本はそのほかにも自然災害などが多い国です。お客様に安心安全なご旅行をお楽しみいただけることが基本ですので、昨年開催した当協会総会において、万が一の非常事態の際に観光客の避難誘導情報発信や施設の駐車場の臨時利用などを我々の努めとして、お客様の安心安全に向けた私どもの取り組み姿勢を決議いたしました。

そのような中、インバウンドは過去最高の勢いで、地方への拡大や観光消費も好調と伝えられていますが、我々地域の観光施設はまだ地域差を感じています。私どもとしましてもこのインバウンドの勢いを、交通手段が整っていない地域への誘客をと思って取り組んでいます。その一つとして免税店登録に取り組んでおり、今後の観光振興の一助になればと考えております。

また、観光庁観光産業課長との面談を通し、各地の観光情報などを共有するとともに、課題解決等のために尽力しなければと改めて思うところでございます。

特に地方の課題としますとコロナ禍以降、多くの観光客に訪れていただくことはありがたいことですが、過疎地の観光地などはそれに対応できるお店の数やスタッフの確保が難しくなっております。人手不足はどの事業種でも同様だと思いますが、せっかく旅行に来られたお客様にストレスなく楽しんでいただくためには課題解決を目指さなければなりません。引き続き観光施設協会員の拡大をしながら、各地域の情報共有を図り、地域の進展が国の発展になるような観光地づくりをしてまいりたいと思います。

今後に向けては会員一同、各地で進む 「持続可能な観光地域づくり」にも一層参画して、高品質で稼げる地域の実現を目指したいと存じます。

本年もよろしくお願い申しあげます。