【観光業界リーダー年頭所感】一般社団法人京都府旅行業協会　会長　北澤孝之 氏

新春の候、皆さまにはますますご清栄のこととお慶び申しあげます。旧年中は当協会運営につきまして、多大なご支援をいただきましたこと、心より御礼申しあげます。

昨年の１月１日能登半島地震が発生しました。甚大な被害があり今もその影響が残っております。一刻も早い復興を願うばかりです。いつ起こるかわからない地震や火事などの災害時に備え、私たち旅行業者は何ができるのかを考え、避難経路や連絡先などを事前に確認しお客様が安心して旅行ができるよう最大限の注意を払わなければなりません。

昨年の世界経済は長期化するロシア・ウクライナ問題に加え、10月には新たにイスラエル・ハマス紛争が勃発し、リスクが一層高まってきました。アメリカではトランプ氏が大統領に再選され、韓国では戒厳令が発令されるなど世界の情勢不安に加え、国内では総理大臣が変わり、１０３万円の壁、兵庫県では知事選挙の問題など政治の話題も尽きませんでした。エネルギー・原材料高騰を発端とする物価高や、慢性的な人手不足が国内経済に大きな影響を及ぼしています。旅行業は世の中の情勢が変われば対応も変わり、旅行業を営む中で素通りできない事案も多くあります。

私たちは地域とのコミユニティにより旅行を通じて協力関係を築いてきました。決してＡＩに変わるものではありません。しかしＳＮＳは旅行業としての関わりも多くあり活用方法次第で計り知れない可能性があります。一方で多くの問題があるのも事実です。これからの時代はネットの活用と密接に関係しているデジタル化した「旅行」の進化をとらえ、どの部分でどのように活用するかがカギになりそうです。データ活用ができる企業とそうでない企業との差が鮮明になります。

４月13日に開幕される「大阪・関西万博」もカウントダウンが始まりました。未来社会をわくわくさせるような持続可能な旅行業でありたいと願うところです。引き続きご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申しあげ、年頭のあいさつとさせていただきます。