【観光業界リーダー年頭所感】東武トップツアーズ株式会社　代表取締役社長執行役員　百木田康二 氏

年頭にあたり、謹んで新年のごあいさつを申しあげます。

昨年の旅行業界を取り巻く環境は、インバウンド需要が大きくけん引し、国内旅行も力強さを取り戻したことで、コロナ前を超える活況となりました。円安傾向、燃料費高騰、物価高、一部地域の情勢不安などが影響し、海外旅行は依然として厳しい状況が続いているものの、２大会ぶりの有観客開催となった２０２４パリオリンピックが大きな盛り上がりを見せるなど、業界全体としてみれば回復基調と言える１年だったと思います。

新年を迎え、あらためて今後の観光業界の活性化へ向け必要不可欠だと思っていることがあります。それは観光に従事する人々が、もっと観光業界で働く喜びや楽しさを感じ、誇りや自信をもって働ける環境を構築することであり、そのために我々に課された使命は、観光業界全体のステータスの向上であると考えています。

従来から「労働集約型の産業」と呼ばれ、生産性の低さが問題視されている観光業界にとって、人材の確保、社員のワークライフバランス、Ｗｅｌｌ―Ｂｅｉｎｇの実現などの観点から様々な課題が山積しています。そして超高齢社会を迎え、人口の減少が本格化している日本においては個社のみならず業界を存続させていくうえで人材の確保は重要なタスクです。

観光は国の基幹産業であり地方創生の切り札と言われていますが、やりがいだけでは人材離れは避けられません。従来の御用聞き営業から脱却し、地域社会をはじめ、お客さま、ビジネスパートナーが抱える様々な課題を共に解決し、地域の暮らしと豊かな社会づくりに貢献することにより、企画・アイデア・業務に見合った企画料やプロデュース料を収受する仕組みや関係性を構築すること。こうした取り組みの推進が、観光業界全体の生産性とステータスを向上させ、そこで働くことへの誇りや自信を深め、さらには「地域」から「日本」を元気にしていくことへ繋がる原動力となると思います。

２０２５年、当社は東武トップツアーズとして再スタートをして10周年を迎えます。設立以来経営の根幹に据える「人が主人公、財産」という考えに基づき、意欲や能力のある人財を積極的に登用するとともに、将来を担う人財の育成、若手の抜擢や多様な能力を有する人財の受入などを行うことで、さらなる人的資本の充実を図ってまいります。そして付加価値の創造、労働生産性の向上、「Ｗｅｌｌ―Ｂｅｉｎｇ」の実現を目指し、事業環境やニーズの変化を進取する「挑戦」と関係者との協力や連携により新たな価値を創出する「協創」により、変化する市場環境に適応しながらステークホルダーの皆さまの期待に応えられる組織を構築していく所存です。

また、「サステナビリティ・ビジョン」に基づき、より一層の社会・環境への貢献をめざすとともに、健全な企業経営を推進するため、昨年の反省に立ち、コンプアイアンスを徹底し、リスクを適切に感知できるプロセスの構築にも努めてまいります。

本年もどうぞよろしくお願い申しあげます。