和歌山県旅館組合、「温泉文化」署名２カ月で１万５千筆を達成　12湯サミットで井上副会長に贈呈

温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録の実現に向けて、和歌山県旅館ホテル生活衛生同業組合（利光伸彦理事長＝大阪屋ひいなの湯）が主体となり、２カ月間で１万５千人（筆）の署名を集めた。第４回わかやま12湯サミットin熊野本宮大社・川湯温泉の開催に先駆けて、「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産全国推進協議会の事務局を務める全旅連会長で全国推進協議会の井上善博副会長に利光理事長が署名簿を手渡した。

署名運動は、和歌山県旅館組合を中心に行政や和歌山県温泉協会、県内の旅行業関係者が県内外の知人らに広く呼びかけ、当初の目標だった１万筆を上回る１万５千筆を集めた。

利光理事長は「第４回わかやま12湯サミットの開催までになんとか１万人の署名を達成し、ユネスコの無形文化遺産登録への起爆剤になろうと思いました。目標の署名数を達成することで、全国にまだ知られていない和歌山の温泉のアピールにつながればとの思いで和歌山が一丸となって取り組みました」と署名活動の経緯を紹介した。

わかやま12湯推進協議会の青木査稚子会長（協同組合和歌山県旅行業協会理事長）は「署名活動を通じて、和歌山の温泉を全国に知っていただきたいとの気持ちで、大阪や奈良、京都など近隣の旅行会社や旅館ホテルの営業マンに署名を依頼しました」と精力的に署名活動に取り組んだことを伝えた。

これを受けて井上副会長は「約２カ月で１万５千人以上の署名を集められたとお聞きし、びっくりしました。和歌山の皆様ありがとうございました。和歌山の皆様の熱い今回の取り組みを全国に発信し、さらに署名活動を広げていこうと思います」と謝辞を述べ、さらに署名活動の推進に注力する決意を示した。

全国推進協議会では２０２４年度内に１００万筆の獲得を目指して活動しており、25年１―２月に内閣総理大臣に提出を予定している。25年度内に国内候補として提案案件にあげられた後、約１年半の審査期間を経て、28年の早期登録の実現を掲げている。