旅の自由を奪う　京阪神の旅行会社ら、"安保法案"廃案をアピール

現在、参議院本会議で審議中の安全保障関連法案（安保法案）に対して、旅行・観光関係者の有志が廃案を求めて緊急アピールを発表、署名活動を行っている。

「旅の自由を奪う安保法案は廃案に！」と題するアピール文は、これまでにも９・11テロやイラク戦争などによって「渡航や国際協力の機会も制約を受けざるを得ませんでした。旅や交流を楽しむには、平和で安全な環境が絶対に必要です」と提起。

「異文化の人々との友好・親善の交流は平和の礎になります（中略）まさに旅は平和へのパスポートです」とし、安保法案は「憲法に違反し、先制攻撃も辞さないもので（中略）テロなどのリスクが一段と高まります」と警鐘を鳴らしている。特に「くらしと人権、経済はすべて戦争遂行に従属させられ、自然環境も歴史・文化史跡の保全もあり得ません」と訴えている。

緊急アピールは、京阪神などで営業する旅行会社の代表者ら８人が呼びかけ人として名を連ねる。旅行・観光業界に従事する人をはじめ、旅行が好きな市民など広く署名を呼びかけている。事務局のメールアドレスはｔｍａｔｓｕｏｋａ＠ａｒｅｓ．ｅｏｎｅｔ．ｎｅ．ｊｐ。