復興支援への思い強く―関係人口１位は福島県　ブランド総合研究所が意識調査

地域ブランド調査を手掛けるブランド総合研究所はこのほど、初めて「関係人口」の意識調査を実施、結果をまとめた。関係人口の多い都道府県トップは福島県の１２２９万人。東日本大震災からの復興への支援の篤さが示された格好だ。

関係人口は、人口減少社会の中で、今後の地域活性化活動の重要ポイントとして注目を集めている。調査では出身者やファンなど関係人口の推定人口のほか、移住や訪問、地域貢献への意識などを数値化し地域活性化の可能性を探ろうと、２月17―23日に全国の18―79歳男女を対象にインターネットで実施した。有効回答数は２万５０８人。

今回の調査で推定した関係人口は１億２４００万人。関係人口の多い都道府県１位の福島県は、県民の６・８倍もの数を記録。ボランティア活動や寄付、産品の購入など地域支援への意欲を持つ人が多かった。

次いで沖縄県の９５０万人。人口の６・５倍で、観光意欲がある人が62・２％と全国最高だった。３位は北海道、４位は東京都、５位は大阪府と都市圏が入り、６位の熊本県は県民の２・４倍と全国で５番目の倍率だった。倍率が高いのは島根県や鳥取県も含め県民人口が比較的少ない地方が上位になるようだ。

居住や出身地以外で応援したい都道府県との関係性は、「特に関りがない」または無回答が32・８％で最多。「家族や親せきがいる」「観光で何度か訪れた」が続く。観光と応援への思いの関係性は、観光で「何度か訪れた」16・０％に対し「一度だけ観光で訪れた」は４・６％と少なく、複数訪問することで地域への愛着が深まることを示しているといえるだろう。

関係人口のうち、関係している都道府県への訪問は41・３3％が年に１回以上。しかし「ほとんどない」「ない」も合計で37・９％で、必ず定期的に訪問しているわけではない。都道府県別訪問率は埼玉県の66・１％が最高。大阪府、兵庫県が続く。10位以内は関東、中京、近畿に集中している。

また、関係している都道府県で最もしたいと思う行動は「観光に行きたい」が44・１％と抜けてトップ。年代が高くなるほど観光の割合が高くなる傾向がある「帰省・訪問したい」「農林水産品や加工食品を購入したい」「ふるさと納税をしたい」が続く。