観光立国推進協議会、民泊に関して意見交換　公平な競争環境や安全安心求める声

観光立国推進協議会がこのほど開いた全体会議では、訪日外客４千万人に向けた受入環境の整備については、交通機関などとともに、宿泊施設の受入環境整備も課題とされた。出席した同協議会委員からは、政府が宿泊受入整備の一環として準備している民泊の法制化について、公平な競争環境や安全安心の維持に留意が必要との意見が聞かれた。

日本商工会議所観光委員会の須田寛共同代表は「宿泊施設不足が言われるが旅館の稼働率は高くない。民泊を増やすと、中小旅館の倒産が増えることを危惧している。旅館の経営の近代化、経営の改善を前提に支援策が必要ではないか。規制のアンバランスで競争条件がフェアでなくなってはいけない」。

日本旅行の堀坂明弘社長も「規制緩和により最低限の安全安心や質が確保できるかに関心を持っている」などと発言した。

こうした指摘を受け、針谷了日本旅館協会会長は「旧態依然とした旅館経営は多い。しかし、若い経営者には近代化に努力する新たな潮流も現れている。民泊新法がイコールフッティングに配慮した法律となることに期待している」と話した。

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