旅行業団体が総会（5） 奈良県－地旅推進を強化
14/07/01
一般社団法人奈良県旅行業協会（中川宜和会長＝ホリデイプラン、51会員）の定時総会はこのほど、奈良市の春日野荘で開かれ、今年度は地旅の取り組みを強化することを決めた。
地旅については、これまでの地旅勉強会を地旅委員会に格上げ。会員造成の地旅商品の販促支援を行うほか、地区観光協会との交流会で情報を得て企画・販売に生かし、近隣の旅行業協会と地旅に関する意見検討会の開催も予定している。
貸切バスの新料金制度については緊急動議が出され、近畿運輸局奈良運輸支局に「安全安心のための法律には賛成だが、現場に則したものにしてほしい」とした新制度変更命令撤回の要望書提出を満場一致で決めた。
中川会長は「昨年は５社が廃業し、我々の仲間から去った。貸切バス新料金制度や旅行業法改正などの問題が山積している。会員に役立つ組織づくりを進める」とした。
続いて総会を開いた株式会社奈良県旅行業協会（井上博義社長＝全日本トラベルサービス）の総会でも、一社協会の地旅委員会と連携し地旅の商品造成と販売を行う。
奈良県旅行業協会協力会（安藤元量会長＝安藤予約センター、１４６会員）総会では、カモ・ネギ送客キャンペーンに積極的に取り組むことを決めた。キャンペーンは10月―来年３月まで実施し30件１２００人の取り扱いを目標に掲げた。
