量と質で好循環　長﨑観光庁観光地域振興部長×篠原跡見女子大准教授対談（1）　観光が過疎化の解決策

観光庁の２０２４年７月１日付け幹部人事で、観光庁観光地域振興部長に長﨑敏志氏が就任した。長﨑氏は14年から２年に渡り観光庁観光資源課長を務めており、当時は全国の観光コンテンツの整備事業を手掛けていた。８年ぶりに観光庁に戻り地域振興部長に着任した長﨑氏と、全国で観光コンテンツの開発や観光人材教育を幅広く手掛けている内閣府地域活性化伝道師で跡見学園女子大学の篠原靖准教授に、今後の観光地域振興の課題と可能性を聞いた（取材は７月21日に観光庁観光地域振興部長室で）。

地域活性ロールモデル提示を

篠原　お帰りなさい。温和な性格で観光をこよなく愛される長﨑さんには多くのファンが付いており、今回の就任も待望した人が多くいる。

長﨑　観光関連の会議に参加した際に、行く先々で皆様から「お帰りなさい」と言っていただいた。覚えていていただいた喜びとともに、「やってやるぞ」と心新たにしているところです。

前に観光資源課長として在籍していた当時の観光庁は、ビジット・ジャパン・キャンペーンを代表するように、インバウンドの数字を上げるために様々なキャンペーンで諸外国に打って出るのが主な取り組みだった。一方で、私が担当していた地域観光部門は予算の規模が少なく10億円ほどだった。それが２０１６年には60億円へと劇的に増えたが、一方で急激に増える予算をどうすれば地域観光振興に資する施策が打てるかを日々悩んでいた。

篠原　当時はインバウンドが大きく進捗した時期であり、まさに創成期だった。

それから８年が経過しコロナ禍を経て日本の観光は大きく変容している。第４次「観光立国推進基本計画」には、日本経済を支える屋台骨としての観光、観光による地方消費を向上させる地方創生としての観光の位置付けと重要性が示されている。

長﨑　かつては、インバウンド２千万人の達成を目指すなど人数ベース、つまり“量”の政策目標であったが、現在は第４次観光立国推進基本計画の「持続可能な観光」「消費拡大」「地方誘客促進」の３つの戦略として整理がされているように、消費額や地域経済への貢献といった“量”と“質”の二兎を追うように視点が変わった。

自分なりの考えを申しあげると「持続可能な観光」については、物見遊山的な楽しいことを生み出すだけでなく、産業として位置付けて育てていかなければならない。観光はホテル・旅館や旅行業者がけん引していたが、日本版ＤＭＯが生まれた。今後はＤＭＯをどう育成するか、またランドオペレーターやＯＴＡなど新たな業種に対しても観光庁として明確な位置付けを持ち、産業育成をしていかなければならない。

「消費拡大」で言うと、かつて日本は貿易立国として工業製品の輸出で経済を支えていたが、昨年は５・３兆円の貿易赤字で大きく産業構造が変わっている。さらに「ＧＡＦＡＭ」に代表される海外の巨大ＩＴ企業の伸長により、５兆円超の規模で海外に資金が流出している。

インバウンドは数兆円規模の収支改善効果が見込める“希望の星”であり、宿泊や交通費だけでなく、買い物、各種体験も含めた幅広い消費を獲得するため、地域の観光資源を磨き上げ、適正な価格で売り出す必要がある。

「地方誘客の促進」の観点で言うと、インバウンドの効果を全国各地の津々浦々に波及させていくことは “消滅可能性自治体”への対策にもなると考えている。過疎地の問題は出生率の向上や子育て環境の改善だけでは解決しない。「故郷への誇り」と「生活を守る生業」が大前提だと思っている。

その意味では、観光の取り組みは、これ以上ない解決策だ。そのためにも、各地で観光を核とした地域活性化に取り組む方々と手を取り合いロールモデルを提示していきたい。

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