09年4月25日号
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中小企業などを支援する目的で2007年6月に施行された中小企業地域資源活用促進法。農林水産物、鉱工業品とその生産技術、観光資源の3つを地域資源とし、07年度以降、国は年間100億円を超える補助金を交付し、支援している。5年間で1千件の新事業創出を目標に掲げるが、観光資源の活用プログラムは全国でもまだ数えるほど。旅行会社に至っては、これまで認定された550件のうち1件だけにとどまる。09年度の公募締め切りは5月15日。すでに、伝統工芸や町家を活用したプログラムを実践している京都市の2事例を取材した。