1面記事本紙から

ポストコロナはLGBTQ 大阪観光局(2) オール日本で世界の市場へ
アジア初開催で万博につなぐ 会議であいさつした大阪観光局の溝畑宏理事長は「アフターコロナで2022年から国際観光の競争が始まります。世界の中で選ばれる都市になるためにLGBTQを積極的に受け入れたい。総会は大阪で開きますが、アフターコ...

ポストコロナはLGBTQ 大阪観光局(1) 24年にIGLTA総会誘致
性的マイノリティに関する理解や共感を、旅や観光の力で広げていこう―。ポストコロナ期の日本で「LGBTQツーリズム」の取り組みが本格化しそうだ。国内だけでも血液型のAB型とほぼ同比率に当たる総人口の8・9%がLGBTQとされ、国際旅行における...

訪日観光ジワリ復活 5月中に実証ツアー(2) 4月の訪日客は2年ぶり10万人台
出国者数も10万人超え 日本政府観光局(JNTO、清野智理事長)は5月18日、4月の訪日外国人がコロナ前の2019年比で95・2%減の13万9500人だったと発表した。 1カ月間の訪日客が10万人を上回るのは20年3月以来、約2...

訪日観光ジワリ復活 5月中に実証ツアー(1) 米豪など4カ国から、水際対策緩和を検証
観光庁は5月17日、訪日観光再開に向けた実証ツアーの受け入れを5月中に実施すると発表した。コロナ禍における規制の緩和が世界的に進む中、日本でもインバウンド受入再開に舵を切る。当面は1日あたり1万人の入国者の枠内で、少人数の行程が決まっている...

地域ブロック割で連携 北海道・東北の旅行業組合ら
北海道と東北6県の中小旅行会社がタッグを組み、いわゆる「県民割」の道県外への送客(地域ブロック割)に関して支援窓口を設けている。地域ブロック割に伴う県外送客については、送客先に割引枠を持たない旅行会社は実施できないことから、営業拠点が限定さ...

観光復興の狼煙あげる 全旅連青年部22年度総会(2) 自民党観議連・細田会長も苦境に理解
「膨大な債務への対応に知恵絞る」 総会には来賓として自民党観光産業議員連盟の幹部5人が出席した。 細田博之会長は「議連メンバーとして37年間活動していますが、今が一番大変な時だと認識しています。雇調金特例措置、政府系特例融資、地...

観光復興の狼煙あげる 全旅連青年部22年度総会(1) 宿の日(8月10日)に各地で花火
全旅連青年部(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部、1100部員)は4月13日、東京・永田町の全国町村会館で2022年度総会を開いた。また、翌日は自民党国会議員に対し、コロナ禍対応で継続的な支援を求める150人規模の陳情活動を行った。...

中小旅行社の事業拡大支援 ANTAと全旅(3) 旅行ビジネスサポート、エントリーシステムも拡充
教育旅行の補償を全面サポート ANTAが提供し、TBSが開発した全旅協新保険「学校旅行総合補償制度」は、重大事故や疾病、食中毒、新型コロナウイルス感染症などはもちろん、熱中症を補償対象としてカバーしているのも特徴。 学校にとって...

中小旅行社の事業拡大支援 ANTAと全旅(2) 全旅協新保険、学校団体に特化した補償制度
旅行ビジネスサポートが開発 学校が望む補償をワンストップ化 ANTAが4月から新たに提供しているのは、全旅協新保険「学校旅行総合補償制度」と「学校旅行キャンセル補償制度」。一般団体の需要回復が見通しにくい中、修学旅行など教育旅行に特化...

中小旅行社の事業拡大支援 ANTAと全旅(1) 「全旅マルっとペイ」4月から提供開始
長引くコロナ禍により、団体旅行の取り扱いをメーンにしていた中小旅行会社の事業を支援しようと、一般社団法人全国旅行業協会(ANTA、二階俊博会長)と全旅(中間幹夫社長)が4月から新サービスを打ち出した。前者は学校団体に特化した補償制度、後者は...