地域ブロック割で連携　北海道・東北の旅行業組合ら 北海道と東北６県の中小旅行会社がタッグを組み、いわゆる「県民割」の道県外への送客（地域ブロック割）に関して支援窓口を設けている。地域ブロック割に伴う県外送客については、送客先に...

観光復興の狼煙あげる　全旅連青年部22年度総会 全旅連青年部（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部、１１００部員）は４月13日、東京・永田町の全国町村会館で２０２２年度総会を開いた。また、翌日は自民党国会議員に対し、コロ...

中小旅行社の事業拡大支援　ＡＮＴＡと全旅 長引くコロナ禍により、団体旅行の取り扱いをメーンにしていた中小旅行会社の事業を支援しようと、一般社団法人全国旅行業協会（ＡＮＴＡ、二階俊博会長）と全旅（中間幹夫社長）が４月から新サービ...

国内旅行者数、19年比11％減の２億６千万人まで回復見込む　ＪＴＢ予測・22年の旅行動向 ＪＴＢは３月18日、今年２０２２年の旅行動向の見通しをまとめた。今回はコロナ禍が続く現況から国内旅行のみが対象で、国内旅行者数はコロナの...

脱プラ、働き方など対応急務　観光関連の法改正４月１日施行 もうすぐ４月。新年度がスタートする節目に合わせて、様々な改正法が施行される。プラスチック資源循環促進法や改正個人情報保護法、労働に関わる法改正など観光関連業界にとっても...

第４の開国に備える　ひがし北海道自然美への道ＤＭＯ・コロナ後の戦略へシンポジウム 鎖国が開けた幕末の「第１の開国」、戦後の「第２の開国」、小泉政権の観光立国宣言に伴う「第３の開国」―。そして今、コロナ禍が収束し世界が一斉に開か...

苦境に立つ旅行会社　県民割停止でキャンセル続出 オミクロン株による感染症の拡大が観光業界にまた暗い影をおとす。１月下旬に再開が予定されていたＧｏ Ｔｏトラベルは延期され、昨秋から旅行需要をけん引していた“県民割”もほとんどの都...

観光業再生こそ使命　ＪＡＴＡ髙橋会長が新春会見 日本旅行業協会（ＪＡＴＡ、髙橋広行会長＝ＪＴＢ会長）は１月12日、東京・虎ノ門で新春記者会見を開いた。例年、新年には会長会見を行ってきたが、昨年12月の会長交代に合わせ、新たに副...

華々しい復活へ芽吹きの年　業界リーダー各氏から年頭所感 観光業界をリードする55氏から年頭所感をご寄稿いただいた。コロナ禍の収束はいまだ見通せず厳しい状況が続くが、今年の干支「壬寅（みずのえとら）」は、冬が厳しいほど春の芽吹き...

四字熟語で２０２２年の観光を占う　５氏が選んだ“観字”から 日本漢字能力検定協会による２０２１年の漢字は、東京オリ・パラの金メダルラッシュ、飲食店への休業補償金などの世相を表した「金」だった。迎えた22年。今年の観光業・旅行業...