入湯税か入湯料の確保

温泉地では以前から温泉に入浴した客から徴収する入湯税を、観光振興のために使ってほしいという要望が強い。しかし実際には目的税でありながら一般財源に組み入れられているケースが多いのが実情だ。全国的にみても入湯税を観光振興目的に使われている例は極めて少ない。

そういったなか、自主財源を持って組合運営をしないと地域の活性化ができないとして、ある県の温泉旅館組合では、地域や環境貢献の協力金という名目で「入湯料」を新たに導入する考えを明らかにしている。いつからどのような形で行うのか詳細は決まっていないが、温泉客の理解を求め、推進していくという。

その他の温泉地でも入湯税をそのまま観光振興のために使える働きかけを行政に行っているところもあり、温泉利用客からなんらかの形で新たな財源を確保することで、地域振興に役立てたいとする考えは根強い。行政に頼らずに自主財源を得ようとする考えには賛成だが、温泉利用客の支持がなければ温泉離れになりうる危険性がある。

仮に行政から入湯税を得ることができたにせよ、どのように活用するか明確なプランがなければうまくいかないし、入湯税を渡した行政が観光振興に力をいれなくなってはなんにもならない。注意深く見守りたい。

（トラベルニュースat 10年2月25日号）