休暇分散化と業界団体

観光庁は「休暇取得の分散化」についての説明会を各地区で開き始めた。今後とも地域ごとに説明会を開催し、休暇分散化の経済効果の算出や産業界への影響を把握していくという。休暇分散化は、ゴールデンウイーク（ＧＷ）と秋の大型連休を全国５ブロックに分け、交通機関や旅館ホテルの混雑を緩和し、新たな観光需要の掘り起こしや地方の産業振興と雇用創出につなげようというものだ。

ただ休暇の分散化は、観光業界だけでなく金融機関や経済界も実施には相当の準備期間が必要だと指摘し、即歓迎というスタンスではない。「やってみないとわからないのだから、実施して不都合であればやめればいい」という声も聞くが、スタートしたがうまくいかないからといって、そう簡単に方向転換というわけにはいかないだろう。

休暇の分散化は観光業界だけの話ではないが、準備段階にせよ、国が進める新たな観光施策に対して旅館団体をはじめ観光業界のいずれかの組織がオブザーバーとしてかかわるなど、たたき台をつくる一端を担ったのだろうか。国をあげて観光に力を入れているのに、業界団体へはたたき台ができてからの事後報告、であれば少しさみしい。観光に関することは国からいち早く声がかかる業界団体であってほしい。