混乱する全国旅行支援

観光業界待望の全国旅行支援が10月11日から始まるが、発表と同時に旅行会社や宿泊施設の現場が混乱をきたしている。「国はいつも旅行業界、特に中小旅行会社に何の説明もなく、旅行支援策を発表します。我々は内容を知らされていませんから、お客様からの問い合わせに応えようがありません。国の支援は我々にとって信用を落とすことばかりしているように思えます」と中小旅行会社の嘆き節が聞こえてくる。

今回の全国旅行支援は、事務局機能をはじめとする運用を都道府県に移行したことによって、ルールの解釈が事務局によって微妙に異なることが混乱の一因のようだ。ワクチン接種のルールで例えると、仮に10人のグループで旅行した際、１人でも３回接種の証明書がなければ残りの９人も支援対象外になってしまう場合もあれば、証明がない１人だけが対象外で済む場合もあるという。旅行会社は手配ごとに旅行先の都道府県に確認する必要がある。地域クーポンの配布方法も全国で統一されていないこともある。

秋の旅行シーズンに、わざわざ全国旅行支援をせずとも「観光業界のコロナ対応は万全。旅行に出かけ、家族・友人の絆を深めましょう」といったキャンペーンの方が「旅行支援」になるという声があることもお伝えしておきたい。

（トラベルニュースat 22年10月10日号）