旅行支援継続を前向きに

全国旅行支援の継続云々が観光業界で取り沙汰されてきたが、３月８日、観光庁は４月以降も継続することを明らかにした。２０２４年度に実施される全国旅行支援の予算は、既存の残予算と新たなＧｏ Ｔｏトラベル（都道府県版）向けに用意していた約２７００億円を47都道府県に配分するというもの。団体旅行を得意とする中小旅行会社にとって全国旅行支援は、個人旅行の手配だけでは利益確保がむずかしく、手続きの手間ばかりで儲けにならないともいわれてきた。

また以前のＧｏ Ｔｏトラベルや全国旅行支援がＯＴＡ（オンライン・トラベル・エージェント）中心で予算が消化されたことなどから、今回の全国旅行支援の予算もそちらに吸い上げられてしまうことを懸念する旅行会社がいるかもしれない。

観光庁も団体旅行の需要喚起のために設定している団体旅行枠について各都道府県へ「団体旅行枠をより一層活用し団体旅行の商品造成を支援するため、関係事業者と連携を図りつつ、販売促進に向けた観光プロモーションを実施してほしい」と呼びかけている。これを朗報ととるかどうかは受け手次第だが、３月13日からのマスクの着用が個人の判断に委ねられ、５月にはコロナウイルスの分類が５類になることを前向きに捉え、取り組みたい。

（トラベルニュースat 23年3月10日号）