民泊新法施行を前に、民泊仲介業の大手６社が「一般社団法人住宅仲介事業者適正化協会（仮称）」設立に向けた準備会合を開き、適正な民泊を推進する活動を始めた。 ６社は百戦錬磨、エアビーアンドビー、ホームアウェイ、途家（トゥージア）、自在客（...

協同組合大阪府旅行業協会と京都府旅行業協同組合、兵庫県旅行業協同組合の３つの旅行業協同組合が連携し共同事業を始めた（本紙５月10日号で既報）。それぞれの協同組合の頭文字を取って「ＨＯＫ（ホコ）連絡会」と名づけられた。 ３組合はここ数年...

異業種交流は人的なつながりが広まり、業界内ではわからない気づきがあったりするものだ。どの業界間でも活発に行われているが、我々の観光業界はどうだろう。一部の人を除き、どちらかといえば出遅れている感がある。国がインバウンドや地域の活性化に観光だ...

団体客が減ったと言われて久しい。確かに大型団体は以前のような数はない。しかし、旅行会社の若手経営者数人は異口同音に「提案次第でグループ客は掘り起こせるし、満足度を高めるよう対応をすれば仕事はいくらでもある。仕事がないと言っている人は営業をし...

住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月15日から施行される。民泊新法についてネット検索してみると「民泊開業のチャンス、いよいよ到来」「民泊で稼ぎたいあなたへ　イールドマネジメントの民間代行」「民泊認定申請の手続き　書類・図面は専門家へお任せ」「民...

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）は１９５８年に厚生大臣から認可された団体で、旅館ホテルの衛生関係の向上や経営安定のための事業を主に行ってきた。 また特消税の撤廃に向け政治運動を展開したり、現在も民泊経営の健全化や耐震改修...

先日とある会合で、数人の旅行会社の若手経営者に少し意地悪な質問をぶつけてみた。「団体から個人に客層が変化しオンライン・トラベルエージェントが台頭する中、これまでの旅行会社の存在価値が危ぶまれている。そんな環境下で起業した皆さんの勝算はどこに...

人材どころか人手さえ足りない観光業界。後継者がおらず廃業する旅行会社、客はあっても従業員がいないために休館する旅館ホテル。何とか人手を確保しようと、求人募集を何度も試みるものの、なかなか人が集まらない…。 ある旅行会社が今春卒業する新...

今回の本紙２月10日号は、14日に開催される全旅協主催の「第12回国内観光活性化フォーラムinこうち」記念号として発行した。 高知県は昨年３月に「志国高知幕末維新博」の第一幕をスタートさせ、博覧会23会場で１４０万人を超える来場者を記...

情報を扱う仕事をしていながら、大阪に世界が評価する施設が３つもあることを、つい最近知った。大阪市北区の「梅田スカイビル」はイギリスのタイムズ紙が行った「世界の建物トップ20」に日本で唯一選ばれている。インドのタージマハルやイタリアのコロッセ...