ＪＴＢは３月18日、今年２０２２年の旅行動向の見通しをまとめた。今回はコロナ禍が続く現況から国内旅行のみが対象で、国内旅行者数はコロナの感染状況が一定の落ち着きをみせた想定で２億６千万人と推計。前年比では97％増で、コロナ前の19年比では1...

最大震度６強を観測した３月16日の東北地方を襲った地震。同日、山形県の銀山温泉に宿泊していた知人が地震に被災した。銀山温泉は地盤が固いため地震の影響はほとんどなかったそうだが、最寄りの在来線はストップ。山形空港までのバスは運行していたものの...

国内旅行者数、19年比11％減の２億６千万人まで回復見込む　ＪＴＢ予測・22年の旅行動向 ＪＴＢは３月18日、今年２０２２年の旅行動向の見通しをまとめた。今回はコロナ禍が続く現況から国内旅行のみが対象で、国内旅行者数はコロナの...

パワハラ、育児休業、女性活躍 働き方、いわゆる労務関連の改正法も４月に施行される。 まず「改正労働施策総合推進法」。中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置が義務化される。優越的な関係を背景とした言動、業務上必要かつ相当...

アルコールチェック義務化 改正道路交通法施行規則で４月から、運転前後のアルコールチェックが「義務化」される。乗車定員が11人以上の自動車が１台以上または、その他の自動車５台以上（自動二輪は１台を０・５台と換算）を使用する事業所が対象。...

旅行会社の責務が拡大 「改正個人情報保護法」は、個人の権利利益の保護やＡＩ・ビッグデータ時代への対応などが目的。顧客情報を得る旅行会社や旅館ホテルなど観光事業者が守るべき責務が拡大される。 ポイントは(1)個人が自身の個人情報の...

もうすぐ４月。新年度がスタートする節目に合わせて、様々な改正法が施行される。プラスチック資源循環促進法や改正個人情報保護法、労働に関わる法改正など観光関連業界にとっても対応を求められるものは少なくない。成人年齢が18歳に引き下げられるのも、...

バス会社と連携して昨年12月から２月にかけて大阪府下の中小旅行会社を主対象にモニターツアーを実施した。観光庁の「交通連携」事業の助成を受け、旅行会社と地域をバス会社がハブとしてつなぎ、ウイズコロナ期に持続可能なバスツアーを提案しようと試みた...

脱プラ、働き方など対応急務　観光関連の法改正４月１日施行 もうすぐ４月。新年度がスタートする節目に合わせて、様々な改正法が施行される。プラスチック資源循環促進法や改正個人情報保護法、労働に関わる法改正など観光関連業界にとっても...

エリア全体でライフスタイル提案 さらに、マーカーはイメージとし、まずはオーガニックイメージが大切だという。オーガニックイメージとは消費者が潜在的に持っている土台となっている印象であり、コロナ禍の今は「そのイメージを醸成するチャンス」と...