業界の未来変える法制度に議論集中 もう一方の横綱は「法律改正、新法施行」。今年は１月に改正旅行業法、６月に改正旅館業法と民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行された。特に前者２つは観光業界の憲法とも言えなくもない。 改正旅行業法では、...

今年もやります―２０１８年１年間の「観光番付」。大雨、台風、地震が相次いだ。天災のない平穏な年がここ何年かなく、毎年どこかが大きな被害を被っている。究極の非日常が常態化している感すらある今、国際情勢、政治の世界も乱高下を繰り返す。一寸先すら...

２０２５年国際博覧会（万博）の開催地が大阪市に決まった。大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）の15ヘクタールが会場となる。現在、大阪が誘致を進めているＩＲ（統合型リゾート）も実現すれば、何の変哲もない埋め立て地が一大観光客誘致ゾーンに変ぼ...

非日常が常態化した年　18年本紙紙面から「観光番付」 今年もやります―２０１８年１年間の「観光番付」。大雨、台風、地震が相次いだ。天災のない平穏な年がここ何年かなく、毎年どこかが大きな被害を被っている。究極の非日常が常態化して...

日本旅行・個人旅行落ち込む　阪急交通社・グループ計も大幅減 日本旅行が発表した９月の営業速報では、国内旅行は３．４％減の２２７億２千万円で、団体１．２％減、「赤い風船」など企画商品０．５％減だったが、ＪＲ券や航空券、一般宿泊などの個人...

地震や豪雨、台風など大規模な自然災害に見舞われた今年、大手旅行会社の業績にも色濃く影を落としている。ＪＴＢ、日本旅行、ＫＮＴ—ＣＴホールディングス、阪急交通社がこのほど明らかにした直近の取扱状況では国内旅行の落ち込みが大きい。ふっこう割など...

香川県・小豆島の関係者で組織する小豆島観光戦略会議が先日、大阪市内で観光商談会を開いた。誘客や旅行商品化を目的に各地が主催し商談会を実施しているが、小豆島の商談会は一風変わっている。 通常、商談会といえば旅行会社が座るデスクに現地側の...

相次ぐ天災の影響色濃く　大手旅行会社が直近の業績発表 地震や豪雨、台風など大規模な自然災害に見舞われた今年、大手旅行会社の業績にも色濃く影を落としている。ＪＴＢ、日本旅行、ＫＮＴ—ＣＴホールディングス、阪急交通社がこのほど明ら...

今こそ本気になる時 会合では政府関係者をはじめとする国会議員、観光団体幹部、旅行会社やＪＲ、航空会社の幹部が北海道支援で決意を述べていた。 石井国土交通大臣＝北海道は外客宿泊で全国３位です。政府として早期回復を期待する中、ＪＲや...

日本観光振興協会や全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）など観光関係団体は10月24日、東京・霞が関ビルで「北海道を観光で盛り上げる会」を開いた。鉄道や航空、大手旅行会社幹部が出席し、「北海道ふっこう割」を活用した旅行需要喚...