豪雨被災地を旅で応援 中国四国地方を中心に大きな被害をもたらした「平成30年７月豪雨」から、まもなく２カ月。被災した地域の観光業は大きな影響を受け、観光の復興はまだまだ途上だ。そんな中、国や公的機関は風評被害を払しょくし被災地...

「本当の民泊のスタート」へ ―新しい民泊仲介事業者の協会を作られるということですが、何社くらいの仲介業ですか。 上山　外資系も含め大手仲介業業者複数社でまずスタートさせる準備を進めています。それぞれの考え方があるので、方向性はこ...

国の法制化は世界初 ―旅館ホテルの話が出ました。旅館ホテルの人たちへメッセージを。 上山　中長期的な話になりますが、違法民泊が排除できれば、民泊という需要を取りにいくことだと思います。現在、違法民泊に泊まっている人の中には、旅館...

違法民泊撲滅へ業界、自治体一丸 ―なるほど。民泊新法によってブランド化が図れるというわけですね。 上山　協会を世の中に貢献できるきちんとした組織にしますよ、という思いがあるから先輩組織としてＪＡＴＡやＡＮＴＡ、観光庁の人たちに参...

住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月15日に施行され、１カ月が過ぎた。全国で民泊事業者からの民泊の届出状況は、６月末の時点で受理が３４５１件。札幌市の５３３件が最多で、次いで大阪市の１８０件、東京都渋谷区の１６１件。京都市は独自ルールがあり、届...

リアルエージェントの強みは「信頼関係」 愛媛県も風評被害に悩む。松山市の道後温泉も打撃を受けている。ある旅館経営者は「自社ホームページ、ＯＴＡ経由のいわゆるネット利用のお客様が軒並みキャンセル状態です」と嘆く。 一方で「リアルな...

７月上旬、西日本各地に大きな被害をもたらした「平成30年７月豪雨」。被災地では現在も復旧作業が続き、ＪＲを中心に運休が続く区間もある。直接的な被害がなくても被災地近隣の観光地では観光客が激減。ほとんどの場所は通常の観光に支障はないが、悲惨さ...

西日本豪雨で被災された方々、風評被害で観光客が激減している観光地や温泉地に心からお見舞い申しあげたい。また１日でも早い復興をお祈りし、本紙でもできることがあれば積極的に取り組み、復興支援のお役に立ちたいと思う。 今回の豪雨被害や現状に...

民泊新法施行１カ月　百戦錬磨・上山康博社長に聞く 住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月15日に施行され、１カ月が過ぎた。全国で民泊事業者からの民泊の届出状況は、６月末の時点で受理が３４５１件。札幌市の５３３件が最多で、次いで大阪市...

果たしたい役割　平成30年７月豪雨－旅行業界に求める「発信」「送客」 ７月上旬、西日本各地に大きな被害をもたらした「平成30年７月豪雨」。被災地では現在も復旧作業が続き、ＪＲを中心に運休が続く区間もある。直接的な被害がなくても...