違法民泊撲滅へ業界、自治体一丸 ―なるほど。民泊新法によってブランド化が図れるというわけですね。 上山　協会を世の中に貢献できるきちんとした組織にしますよ、という思いがあるから先輩組織としてＪＡＴＡやＡＮＴＡ、観光庁の人たちに参...

住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月15日に施行され、１カ月が過ぎた。全国で民泊事業者からの民泊の届出状況は、６月末の時点で受理が３４５１件。札幌市の５３３件が最多で、次いで大阪市の１８０件、東京都渋谷区の１６１件。京都市は独自ルールがあり、届...

リアルエージェントの強みは「信頼関係」 愛媛県も風評被害に悩む。松山市の道後温泉も打撃を受けている。ある旅館経営者は「自社ホームページ、ＯＴＡ経由のいわゆるネット利用のお客様が軒並みキャンセル状態です」と嘆く。 一方で「リアルな...

７月上旬、西日本各地に大きな被害をもたらした「平成30年７月豪雨」。被災地では現在も復旧作業が続き、ＪＲを中心に運休が続く区間もある。直接的な被害がなくても被災地近隣の観光地では観光客が激減。ほとんどの場所は通常の観光に支障はないが、悲惨さ...

西日本豪雨で被災された方々、風評被害で観光客が激減している観光地や温泉地に心からお見舞い申しあげたい。また１日でも早い復興をお祈りし、本紙でもできることがあれば積極的に取り組み、復興支援のお役に立ちたいと思う。 今回の豪雨被害や現状に...

民泊新法施行１カ月　百戦錬磨・上山康博社長に聞く 住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月15日に施行され、１カ月が過ぎた。全国で民泊事業者からの民泊の届出状況は、６月末の時点で受理が３４５１件。札幌市の５３３件が最多で、次いで大阪市...

果たしたい役割　平成30年７月豪雨－旅行業界に求める「発信」「送客」 ７月上旬、西日本各地に大きな被害をもたらした「平成30年７月豪雨」。被災地では現在も復旧作業が続き、ＪＲを中心に運休が続く区間もある。直接的な被害がなくても...

ＪＡＴＡ総会・海外旅行２千万人に向け ＪＡＴＡの２０１８年度総会は６月21日、東京・大手町の経団連会館で開かれた。 田川会長はあいさつで「インバウンド４千万人が視野に入ってきました。アウトバウンド２千万人と合わせて双方向で６千万...

全国旅行業協会（ＡＮＴＡ、二階俊博会長＝衆議院議員）と日本旅行業協会（ＪＡＴＡ、田川博己会長＝ＪＴＢ代表取締役会長）の総会が６月下旬に相次いで開かれた。好調なインバウンド市場に加えて、国内観光や海外旅行の需要開拓に注力する事業を展開、旅行産...

ある旅館組合の福岡への研修旅行に同行し、長浜ラーメンこだわりの店での二次会、博多で名だたる３つ星料理店での昼食に参加させていただいた。 どちらの店も予約段階では定休日だったそうだが、30人ほどの団体ということで休みを返上。特別に開けて...