今年６月15日に施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）による、民泊事業者の届け出の受け付けが開始される３月15日を前に、東京都は２月19日、「住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン」を策定した。昨年12月に国が策定した住宅宿泊事業法施行要...

先日とある会合で、数人の旅行会社の若手経営者に少し意地悪な質問をぶつけてみた。「団体から個人に客層が変化しオンライン・トラベルエージェントが台頭する中、これまでの旅行会社の存在価値が危ぶまれている。そんな環境下で起業した皆さんの勝算はどこに...

健全な民泊普及へ一手　東京都がガイドライン策定 今年６月15日に施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）による、民泊事業者の届け出の受け付けが開始される３月15日を前に、東京都は２月19日、「住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドラ...

中国、台湾の旅行会社にＰＲ 全旅（中間幹夫社長）は国内観光活性化フォーラム前日の13日、高知市の城西館で「インバウンド商談会」を開いた。中国から15社、台湾から14社の旅行会社を招き、訪日旅行を取り扱うランドオペレーター、海外からの誘...

全国旅行業協会（ＡＮＴＡ、二階俊博会長）は２月14日、高知市の県民文化ホールで「第13回国内観光活性化フォーラムinこうち」を開いた。全国のＡＮＴＡ会員ら約１２００人が参加し、国内観光交流活性化のモデルケースとして高知県の魅力を全国へ情報発...

人材どころか人手さえ足りない観光業界。後継者がおらず廃業する旅行会社、客はあっても従業員がいないために休館する旅館ホテル。何とか人手を確保しようと、求人募集を何度も試みるものの、なかなか人が集まらない…。 ある旅行会社が今春卒業する新...

高知県から吹く観光維新の風　国内観光活性化フォーラム開催 全国旅行業協会（ＡＮＴＡ、二階俊博会長）は２月14日、高知市の県民文化ホールで「第13回国内観光活性化フォーラムinこうち」を開いた。全国のＡＮＴＡ会員ら約１２００人が...

中小旅行会社が立ち上がる　ストレスのない施設に アンケートではこんな意見が出た。 「はじめの10分間が無料なので、お客様を急かしたり、乗降場の外でバスを待機させたりしている」 「20分２千円で、さらに20分を超えると４千円...

インバウンドが大幅に増加するなど、国の重点施策として観光が位置づけられる反面、人材をはじめ受け入れ態勢の遅れが目につく事例は少なくない。その一つに、大都市での貸切バス乗降場の未整備が挙げられる。住民とのトラブルに直結した路上駐停車などは解消...

今回の本紙２月10日号は、14日に開催される全旅協主催の「第12回国内観光活性化フォーラムinこうち」記念号として発行した。 高知県は昨年３月に「志国高知幕末維新博」の第一幕をスタートさせ、博覧会23会場で１４０万人を超える来場者を記...