1面記事本紙から

訪日4千万人時代 村田観光庁長官、地域分散へ改めて意欲
2025年の訪日外国人旅行者数は約4268万人と初めて4千万人を突破し、旅行消費額は約9・5兆円に達したことを受けて、観光庁と日本政府観光局(JNTO)がコメントを発した。観光庁の村田茂樹長官は1月21日の定例会見で「官民の取り組みの積み重...

26年は「変革の年」 JATA新春会見
日本旅行業協会(JATA)の新春記者会見が1月18日に開かれ、髙橋広行会長は2026年を「変革の年」と位置づけ、観光産業が価格偏重から価値創出の産業への転換を促すとともに、国内旅行の需要平準化を図るため「ラーケーション」の普及を後押しする意...

四字熟語で2026年の観光を占う 5氏とAIが選んだ“観字”
公益財団法人日本漢字能力検定協会が選んだ2025年の漢字は「熊」。全国で熊の被害が相次いだことや熊猫(パンダ)が中国へ返還されたことなどを理由に選ばれた。では、2026年の観光業界について、本紙コラムニストや観光有識者5氏に加え、今年は初め...

万国との交流元年 25年の紙面、世相から
早いもので今年もあとわずか。本紙編集部で恒例?の2025年「観光番付」を作成しました。観光産業の喫緊の課題である人手不足の根本的な解決策につながる光明は見いだせないまま。かと言って馬車馬のように「働いて働いて働いて働いて」と表明するには尻込...

北の大地で紡ぐご縁 北海道旅行業協同組合、受入・送客各80社で商談会
北海道旅行業協同組合(松本和英理事長=アーバン・トラベル札幌、230組合員)は11月14日、札幌市中央区の札幌プリンスホテルで第5回「賛助会員商談会」を開催した。旅館ホテルや観光施設、バス会社などの受け入れ側の賛助会員80社と道内の旅行会社...

クルーズ人口2030年100万人へ 日本クルーズ&フェリー学会が総会・講演会
コロナ禍で落ち込んだ日本のクルーズ市場の復活と拡大に向けた情報を共有し、国が掲げる2030年の日本人のクルーズ人口100万人の実現を後押ししようと11月8日、日本クルーズ&フェリー学会(赤井伸郎会長=大阪大学大学院教授)の総会と講演会が神戸...

全旅グローバルペイ始動 旅館ホテル向け全旅クーポン・インバウンド版
全旅(中間幹夫社長)がネットスターズ(李剛社長)と業務提携し、海外拠点の旅行会社やOTAとの取引において国内宿泊事業者の業務負荷を軽減する「全旅グローバルペイ」を年内にも提供する。ネットスターズの企業間キャッシュレス決済ソリューションを活用...

貸切バス新運賃・料金を公示 国交省、7-8%の値上げ・経過措置も
国土交通省は9月26日、貸切バスの新たな運賃・料金を公示した。貸切バス運転者の賃金水準を全産業平均給与額まで引き上げる原資を確保するためで、担い手不足の解消を図るとしている。貸切バス事業者は10月24日までに運賃・料金の変更を届け出て、11...

万博で「温泉文化」発信 全旅連青年部、宿フェス開催
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部(全旅連青年部、塚島英太部長=長崎県・長崎スカイホテル)は9月20日、開催中の大阪・関西万博会場で宿観光旅博覧会「宿フェスin Osaka EXPO2025“ONSEN”Summit」を開いた。世界...

初の東海サミット 全国の旅行会社・受入ら170人、東海4県への誘客促す
三重・静岡・岐阜・愛知の東海4県に所在する株式会社全旅の事業会社が9月1日、東海エリアへの誘客を目的にした「東海サミット2025」を9月1日、名古屋市中村区のウインクあいちで初めて開いた。全国各地のANTA会員や東海エリアを中心にした受入機...












