NHK受信料問題など政治解決を　全旅連青年部、自民党本部で総会（2）

政治活動の１日だった。ＮＨＫ受信料問題の政治的解決に向け、２月に全旅連親会が自民党本部で理事会を開いたのに続き、青年部も同じ場所を総会の会場に選んだ。

国会議員１２５人が出席し交流

陳情趣旨説明、総会、若手国会議員との懇談、交流パーティーで、青年部幹部の幾人かは解散総選挙の可能性に言及し、併せて政治的な解決に対するお返しは選挙でと、自民党国会議員および青年部組織内にアピールした。

この日は、40回目の総会を迎えた青年部が、かつての特別地方消費税廃止運動、旅館業法の改正運動、公営宿泊施設廃止運動など旅館業界の懸案解決に際し、業界の最前線に立ち政治に訴える手法が継承されていることを示していた。

陳情説明会で山本貴紀・観光政策探求委員長（秋田県男鹿市・元湯雄山閣）は「今日は業界の問題を自民党にアピールする政治の日」と話し、永山部長も「我々の発言力を示す大切な場。政治というステージを学ぶ１日にしてほしい」と、初めての陳情に臨む青年部員を励ました。

また、政策担当の伊丹一茂副部長（千葉県鴨川市・海辺の宿恵比寿）は「業界の経営環境の改善には法改正や税制改正が必要で、政治へのアプローチが欠かせません。ＮＨＫの受信料や排水基準の問題を何とか一歩でも前進させたい」と政治の日の趣旨を説明した。

ＮＨＫは昨年２月、旅館ホテルや病院など同一事業所内の受信料を２契約目以降半額とする見直し案をまとめている。

これに対し旅館業界では「見直し案では大口利用者の負担が過重。消費者に価格転嫁せざるを得なくなる」などとして、ＢＢＣ（英国放送協会）方式の受信料体系の導入を求めている。

ＢＢＣでは、テレビ台数15台までを１契約とし、15台を超える場合はさらに５台ごとを１契約として追加する受信料体系を採用している。例えば１００室の旅館ホテルでは、18口の契約となり負担は大幅に軽減される。

また、排水基準問題では、水質汚濁防止法で定められたホウ素、フッ素の排出基準について、旅館ホテル業を対象業種から除外するよう求める陳情を行った。

総会後の政策支援パーティーには、午前中、議員会館で陳情を受けた議員も多く出席し、細田博之・自民党観光振興議員連盟幹事長が代表する形で「両問題にしっかり取り組む」と理解を示していた。

◆第40回総会

総会では08年度の事業計画と予算を承認した。

永山部長は、この１年に26都道府県を回ったことを報告しながら「全県を回るつもりです。今年度も１人ではできない研修を行っていきます。それを各自が地域で生かしてください」と要請した。

08年度は（1）６月の親会大会にあわせた青年部創立40周年記念式典の開催（2）愛知県での全国大会開催（3）40年分の蓄積にアクセスできるサイトの構築―などに取り組む。

（トラベルニュースat 08年4月25日号）

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