全旅が「地旅大賞」を創設（2）

全旅では、今年を「地旅を推進する勝負の年」（池田社長）と位置づけ、ＡＮＴＡが主催する国内観光活性化フォーラム（09年３月、静岡県で開催）で初めて「地旅大商談会」を実施すると明らかにしていた。

着地型旅行の事業化支援へ

地旅推進協議会の初会合では、さらに一歩踏み込み地旅大賞を創設することを決めた。地旅が「地域活性化につながる公器としての役割」を持つという理念から、業界内外へ地旅の意義を発信していこうという考えだ。

また、推進協では「地域を誇りに感じている人たちが、そこを楽しみに来てくれる人たちのために、企画しておもてなしする旅」と地旅のキャッチフレーズを固めた。同社の支店を通じて10月から全国のＡＮＴＡ会員に地旅商品を募っている。

応募はＡＮＴＡ会員に限るものの、事業主体は自治体やＮＰＯ、旅館ホテルなども可能とし(1)テーマや目的が明確(2)自然や生活文化、歴史資産など地域資源の保全に取り組んでいる(3)地元の人たちと協力して企画・造成している(4)地域の食材や伝統工芸品などを生かし地域振興に貢献する―などを地旅の認定要件として定めた。

12月10日までエントリーを受け付け、09年１月中に選考委員会を開く。地旅の認定要件のほか、地域内連携、持続性、ユニークさなども審査し、もっとも優秀な旅行商品は地旅大賞として賞金50万円を贈る。そのほか優秀賞３点に30万円ずつ、特別賞10点に10万円ずつを贈呈する。

表彰は３月の国内観光活性化フォーラムで行う。全旅では、開催地をはじめ受賞地域のマスコミによるパブリシティ効果や、観光関係者へ地旅を周知する機会として複合的な効果も期待する。

各賞を受賞した地旅商品および地域に対しては、年内にリニューアル予定のＡＮＴＡ―ＮＥＴ上で集中送客キャンペーンを展開するほか、推進協メンバーらによる地旅シンポジウムの実施を計画している。

所定のエントリーシートは、全国47の営業所などで配布している。

池田社長は「地旅の普及拡大に向け、数多くのエントリーをお待ちしています」と呼びかけ、着地型旅行のビジネスモデルを示し３年後には「地旅大博覧会を開催したい」と意気込んでいる。

なお、地旅推進協議会の会長には佐藤喜子光さん（平安女学院大学国際観光学部長）が就いた。

（トラベルニュースat 08年10月25日号）

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