売れる「地旅」探る　青森で国内観光活性化フォーラム（2）

フォーラムであいさつした二階会長は「我々は出前産業。ラーメンが冷めない範囲は決まっています。ご近所の意向で動けるのが我々。１人ひとりは小さな力ですが、５７００会員が団結することによって国際的に伍していける力があります」と話し、国内観光活性化の担い手となるよう促した。

「国内観光活性化の担い手に」　ＡＮＴＡ会員らが討議

また、フォーラム実行委員長の折舘公彌・ＡＮＴＡ青森県支部長は「会員のネットワークで着地型旅行の推進に一層努力したい」。

青森県の三村申吾知事は、今年12月に青森市まで東北新幹線が延伸するのを控え「いま７つの協議会、67団体で観光客を迎え入れる仕組みづくりを進めています。新しい成長産業として、青森が着地型観光のモデルになるようにしたい」。

基調講演で観光庁の田端浩・観光地域振興部長は、国の国内観光施策を紹介し「観光立国実現の重要なテーマとして着地型旅行の造成に寄与されている皆さんに感謝します」とした。

"着""発"連動で観光客を創る

パネルディスカッションはまちづくり観光研究所の奥坊一広所長をコーディネーターに４人のパネリストが議論した。

弘前観光コンベンション協会の今井二三夫専務理事は「観光地としてやっていくところには地旅、着地型旅行があって当たり前。名所旧跡だけの旅行に発展性はありません。地元活性化に地旅の効力は大きい。発地型の販売力を着地に生かすような連携、ネットワークを構築してほしい」と呼びかけた。

滋賀県長浜市観光振興課の北川賀寿男副参事は「着地型観光とは、地元で３６５日毎日やっている暮らしそのものを売ることと理解しています。観光客は呼ぶのではなく生み、創るものです。そのためにも強力なコンテンツがない観光地はツアーを作るしかなく、その要として、住民と事業者をつなぐコーディネーターが絶対に必要です。我々のところでは、県旅行業協会に協力いただいて設けた『近江屋ツアーセンター』がその役割を担っています」。

第１回地旅大賞を受賞した長野県いいやま観光局の小泉大輔係長は、大賞受賞商品の販売について「直販のみで年間１００人弱の集客にとどまりました。ただ参加者の意見から手応えは感じています。過疎地域の生き残りをかけたランドオペレーターとして広く流通する手段を得たい」。

また議論中、ＪＲ東日本の着地型商品「旅市」のモニターツアーで４万人もの申し込みがあったことなどの報告があり、着地型の潜在需要は大きいことで一致。

全旅の池田孝昭社長は「着地型、発地型の連動したものが地旅。日ごろの営業活動の中で仲間をつくり、地元をどうするか議論するところから始まります。地元にとってなくてはならない旅行屋になる。そして、発と着のプロ同士で知恵を出し合い商品化するのです。単品代売の時代は終わりました。着地型旅行の流通促進のため私どものＡＮＴＡ―ＮＥＴを利用してほしい」とし、今年度に同社が予定している地旅博覧会や地旅塾、ＡＮＴＡ―ＮＥＴ多言語化などの構想を紹介した。