地旅博プレ開催　全国５カ所が名乗り（2）

地旅博の開催地に求められるのは（1）地域イベントを実施すること（2）地元自治体が支援すること（3）地元旅行会社が５つ以上の地旅コースを造成すること（4）ＰＲのためのチラシなどを提供すること。また、開催地の宿泊施設とともに「女性にやさしい宿」をテーマにした企画や、団塊世代を主な対象にした「懐かしき昭和の旅」の企画づくり、地元小中学生を対象にした「お国自慢作文コンクール」の実施も、全旅側から地元に提案している。

株式会社全旅　全旅協会員網で集客販売を促進

これに対し全旅は、地旅博開催の半年―３カ月前から集中送客キャンペーンを実施。ＡＮＴＡ―ＮＥＴを通じウェブ上で情報発信するほか、全国５７００の全旅協会員にパンフレットなどを直接配布、地旅ツアーやユニット販売も行う。

すでに、６月に入って開催候補地で順次、説明会や打ち合わせ会議を行っている。

和歌山県では６月７日、県内の市町村や観光協会、体験観光事業者、宿泊施設の関係者が和歌山市内に集まり、協同組合和歌山県旅行業協会（小山哲生理事長）と共催し説明会を行った。

全旅の池田社長は「これまで11年間、着地型旅行に取り組んできましたが、商品流通ネットワークがなく売れませんでした。地域イベントも各地で実施していますが、告知・商品流通ルートが乏しい。そこで我々５７００の会員ネットワークを駆使します。売りたい商品、買ってもらいたい商品、そして買いたい商品は違います。発地と着地が情報交換しながら集客販売に努めます。リピーターをつくり、定住人口増加につなげるのが最終目標です。熱意ある皆さんと一緒になって地旅博覧会を開催したい」と話した。

高知や飯山市、和歌山県など　イベント連動し商品化

和歌山県では、８年前から「ほんまもん体験」と銘打って、体験型観光を推進してきたが、このところ「頭打ち」（県担当者）だという。そのため今回の地旅博開催は「期待が大きい」（県観光交流課・飯田修治課長）。説明会後には、地旅商品化できそうな観光素材の抽出、商品化の検討をスタート。「ほんまもん体験プラスプロジェクト」（仮称）として全県規模で開催することを予定している。

高知市でも６月10―11日に打ち合わせを行い、毎年３月に市内で開催している食べ歩き型のイベント「土佐のおきゃく」を地旅博と連動することを決めた。

長野県飯山市では、今秋展開されるＪＲグループのデスティネーションキャンペーンに合わせ、第１回地旅大賞を受賞した旅行商品などを設定している。

さらに、佐賀県唐津市でも６月26日に打ち合わせを行うほか、大阪市では日本三大祭りの１つ「天神祭」を協同組合大阪府旅行業協会（徳原昌株理事長）などと連携し地旅博として売り出すことを計画している。