環境、健康、観光に力　全旅連、全国大会で佐藤会長が表明（2）

全国大会で環境、健康、観光の３事業に力を入れていくとした佐藤会長は、それぞれの事業方針を次のように示した。

ＥＶ設備やインバウンド事業

環境では今年２月、ＥＶ（電気自動車）の充電インフラ整備に関する覚書を日産自動車と締結したことを報告。全国の旅館ホテルにＥＶ充電設備の導入を進めるとし「ＥＶは環境にやさしいのですが、いつでも簡単に燃料の補給ができません。ＥＶの普及は充電インフラの整備にかかっています。ぜひご協力を」と呼びかけた。

健康については、人に優しい宿の普及を目指す全旅連のシルバー登録制度の充実を図ると同時に、長寿社会を謳歌する社会の実現を推進するとした。

観光では７月から実施される中国人個人観光客へのビザ発給要件緩和政策に言及し、インバウンドへの取り組みを強調。「全旅連としても皆様の施設が外国人観光客を受け入れられるよう努力したい」と語った。

また佐藤会長は「旅館ホテル業界は創業１００年以上の企業が最も多い業界。それは時代の変化に対応してきたからです。先人に学んで、この難局を乗り切ろう」と呼びかけた。

第13回人に優しい地域の宿づくり賞の表彰式では、有明海の高級海苔を朝食に付ける取り組みを共同で行っている佐賀県旅館組合青年部に厚生労働大臣賞、ユニバーサルなホテルづくりを進めるひだホテルプラザ（岐阜県高山市）に全旅連会長賞が贈られた。

大会宣言は「全国旅館ホテル業界を代表する我々は、その真摯な声を高らかに訴える」とし、地域活性化と旅館の再生促進、人と環境に優しい安心安全な宿づくりなど12項目を決議した。

新たに「ホテル」加え名称変更

全国大会前日の７日に行われた総会では、会の名称に「ホテル」を加えて「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」にすることを決めた。連合会を構成する全国47都道府県の旅館組合のうち34組合が「ホテル」を追加しているのと、組合員にホテル営業施設が増えていることが理由。

今年度事業では環境問題、インバウンドへの取り組みに加え、これまで課題となっていた全国旅館業厚生年金基金の健全な推進に向けての研究を盛り込んだ。ＮＨＫ受信料契約問題への対応、水質汚濁防止法の暫定排出基準に関する取り組みなどについては継続して進めていくこととした。

全国大会終了後には全参加者で鵜飼を見学。「岐阜県には伝統を継承する匠の技や工芸品が数多く残っています。長良川の鵜飼も１３００年の伝統があり、この鵜飼を中心に食も含めて岐阜の文化を全国の皆さんに知っていただきたい」という岐阜県旅館ホテル組合の瀧多賀男理事長の思いを込めた。長良川鵜飼観覧船では20年ぶりという全船貸し切りで、花火も打ち上げられた。