ＡＮＴＡ会員の実態　着地型造成など経営の流れは（2）

調査は２００２年度から毎年行っており、今年度は６月に実施し、会員５５４１社のうち２１９１社、39．５％が調査票を提出した。登録種別では第１種24社（提出率39．５％）、第２種９９６社（同41．１％）、第３種１１７１社（同38．２％）だった。提出のあった会員各社の従業員数は、５人以下が54．３％を占めている。

着地型旅行は２２０社が「造成」

受注型企画旅行の実施状況では「実施している」が66．６％で、企画料金の収受では「ケースに応じて」を含め「収受している」が78．４％になった。

第３種の募集型企画旅行については「実施している」と回答したのは８．６％１００社。規制緩和を利用して、地元で着地型旅行に取り組む会員の姿を伺わせる結果になった。

着地型旅行については、調査票の提出があった２１９１社のうち２１２０社から回答があり、このうち10．４％、２２０社が「造成している」としている。

また、エコツーリズムやヘルスツーリズムなど「ニューツーリズム旅行商品」の取り扱いについては４１８社から回答があり、実施率では「文化観光」「産業観光」「エコツーリズム」「グリーンツーリズム」の順だった。ニューツーリズムの取り扱いに当たっては「企画内容、品質の保持」「地域との連携」「販路の拡大」に取り組むべきとする回答が多かった。

海外旅行は半数近い１０５１社が「取り扱いあり」と回答。地域別では韓国が９１３社でもっとも多く、中国、台湾、ハワイ、グアムと続いた。

特約店契約はＫＮＴ首位

他社の募集型企画旅行商品の代理販売については、２０５０社から回答があり「代理販売している」としたのは66．２％、１３５７社だった。平均代理販売契約社数は６社だが、１―４社が過半数を占めている。

また今回、大手旅行業者との特約店制度契約状況を新たに調査項目に加えた。ここ最近、保証金を増額する大手業者が目立っていることもあり、状況把握のため実施することにした。

６７４社から複数回答であった「特約店制度契約」では、近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ）２７０社▽ＪＴＢ２５４社▽日本旅行２１５社▽ＪＡＬ１８５社▽ＡＮＡ１４６社▽その他２２０社だった。

７８６社から複数回答であった「端末機契約」では、ＪＴＢ４３３社▽ＫＮＴ３０９社▽ＡＮＡ２５９社▽ＪＡＬ２３８社▽日本旅行１７１社▽その他１２３社の順。

さらに各社別の契約保証金については、総じて旅行会社より航空会社系の金額が高い。特約店契約件数でもっとも多いＫＮＴが２００万円未満で83．７％を占めるのに対して、ＡＮＡでは２００―１０００万円未満で５割近くになっている。