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じゃらんに質す 実質手数料アップに旅館業界反発(1)

じゃらんネットが2011年4月から適用する、宿泊利用料の2%を利用者に付与する新ポイントプログラムについて、付与分のポイントを新たに宿泊施設に請求するのは実質的な手数料率の値上げだと旅館業界が反発を強めている問題で、11月26日、箱根温泉旅館協同組合(108軒)とじゃらんネットを運営するリクルート旅行カンパニーが協議し、(1)ポイント料率見直しの可否(2)ポイントの経理上の扱い(3)事前協議なしの一方的通知によるプログラム変更を可とするポイントプログラム利用約款の条文変更の可否―などについて、リ社側が社内で検討し12月28日までに回答することで合意した。また、リ社側は、全国の契約宿泊施設に今回の協議の内容について通知することを約束した。

(トラベルニュースat 10年12月10日号)

101210号


じゃらんに質す 実質手数料アップに旅館業界反発(2)に続く

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