３社３様の対応　ネットエージェント（2）

この春から手数料の値上げを宿泊施設に打ち出していた２社。

手数料対応に違い　一休とじゃらん

一休ドットコムは３月16日、４月１日から予定していた宿泊施設から収受する手数料の値上げ（８％から10％へ）を半年間延期すると契約施設に伝えた。

「直撃地域の宿泊施設はもとより全国の宿泊施設に甚大な影響が出ている状況に鑑み」と延期の理由を説明。手数料の値上げ分を充てる予定の新たな会員サービス、スタンププログラムは予定通り４月１日から開始した。宿泊や飲食に対し、一休ポイントやＥＣギフト券に交換できるスタンプを付与する。一休ポイントも改定し、従来はなかった現地決済でも１％分を付与するほか、事前カード決済で付与するポイントを従来の１％から２％に倍増した。

手数料率の値上げを凍結する半年間、こうした会員サービスのコストは一休が負担する。

一方、じゃらんネットは予定通り４月１日から宿泊施設がじゃらんネットに支払う手数料を値上げした。１人利用は宿泊料金の４％から６％に、２人以上利用については、システム利用料は８％で据え置くものの、新ポイントプログラム分の２％が契約宿泊施設に請求され、実質的に８％から10％に値上げされた。

じゃらんネットでは、東日本大震災を受けての対応について「宿泊施設さまからは、とにかくお客様を集めてほしいと悲鳴に近い声を多くいただいています。システム利用料の議論より、とにかく集客に全力をあげるということで社内の方向性ははっきりしています」と力を込める。新ポイントプログラムの集客効果が試される。

義援金で実質値上げ　楽天トラベル

楽天トラベルは、復興支援の宿泊企画「みんなの心、つながれ日本！」に取り組んだ。宿泊１件につき１００円を義援金として被災地に送ろうというもの。全国の契約宿泊施設に広く参画を呼びかけた。

だが、ある宿泊施設の担当者は、楽天トラベルから送られてきた参画呼びかけの次の一文に驚いた。「義援金は手数料とは別途請求となります」。

つまり、この企画で被災地に送られる義援金は通常の手数料に加えて、さらに１００円を宿泊施設が負担するものだった。その担当者は「自社と折半するとか、支援プランなのでお客様にお願いするという内容ではありません。宿側に上乗せして払え―というものです」と、ため息をついた。