旅館３団体、復興支援へ要望書（1）

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（佐藤信幸会長）、国際観光旅館連盟（佐藤義正会長）、日本観光旅館連盟（近兼孝休会長）の旅館３団体は４月19日、民主党観光振興議員連盟（川内博史会長）に「東日本大震災・福島原発事故による旅館ホテル業の復興支援に関する要望書」を提出した。民主党観議連では同日、臨時総会を開き、旅館３団体のほか観光庁、厚生労働省、総務省、中小企業庁などの関係省庁に出席を求め、震災支援に関する要望や震災後の対策について直接ヒアリングした。