ともに頑張り乗り越える　佐藤・全旅連会長に聞く震災後の取り組み（2）

―震災から２カ月以上が経ちました。これまで全旅連が取り組んできたことを教えてください。

"希望"につながる対策を

佐藤　直後は組合員の安否と被災状況の確認に取り組みました。しかし、津波の被災地については、状況の把握がとても困難でしたし、２カ月以上経った今でも安否が確認できていない組合員や従業員さんがいます。

並行して行ったのが旅館への被災者の受け入れです。災害救助法の適用を働きかけ、旅館を避難先として認めてもらいました。新潟県中越地震の際に、新潟県の旅館が災害救助法に基づく避難先になった前例が参考になりました。１人当たりの滞在費は１日３食付きで５千円です。

中越地震の際は、費用は新潟県と国で負担しましたが、今回は全額国が負担します。津波からは助かったご高齢の人たちが、寒さの厳しい避難先の体育館で亡くなるといったニュースに胸がつぶれる思いでしたので、なんとか早く旅館での受け入れを実現したかった。被災の範囲が広かったことで、被災者が他の県の旅館を避難先として利用することも、時間はかかりましたが今回初めて認められました。全国の旅館の皆さんの協力で、受け入れ態勢もでき、旅館が被災者のお役に少しでもなれたのかなと思っています。

―旅館業や観光業の復興についてはどのように考えていますか。

佐藤　いくつかに分けて対応策を考える必要があります。津波で街全体が流出してしまった地域では、地域再生のプロジェクトのなかで、国や市町村の支援のもと旅館をまとめて再興するような方法がとれないか。また原発問題が進行形の福島県と、隣接する県についても分けて考える必要があります。

大震災による旅行の自粛は全国規模で起こりましたが、福島の隣接県ではやはり放射能の問題で旅行が敬遠されている現状があります。

また、外国人旅行者の激減は、東京都の組合員さんを直撃しています。それぞれ直面する問題が違いますから、対応策も異なります。

ただ、全旅連としては、先が見えないなかでも、組合員さんがやっていけるという希望につながるような情報提供なり、政府への働きかけを続けるつもりです。