来春に新組織発足　国観連、日観連が合併（2）

２団体の合併問題は１９８９年５月に熊本市で開かれた日観連の通常総会で合併に関する緊急動議が出されて以来、これまで幾度となく議論され、両団体の正・副会長の間で意見交換した時期もある。２００６年11月には合併することで基本合意し正式発表したが、意見の相違が表面化し合意は実現しなかった。

総会で承認　２団体とも賛成多数

それだけに今回は慎重を期して進められた。「この１年間、佐藤会長と何十回と話した」（近兼会長）という。業界全体にとっても大震災を経て、宿泊産業としてまとまる機運が高まっていった。

総会を前に、両団体とも会員に賛否を問う書面を送付。そのうち国観連は、日観連との統合に向け必要となる国観連の解散について賛否を求めた。結果、１１１２会員のうち８８２の回答があり、８５１票が賛成、反対は31票だった。定款で定めた３分の２以上の賛成を得た。

日観連は、会員４分の３以上の賛成が必要で、２９４８会員のうち２４５５が賛成だった。

６月10日の国観連総会では、「観光立国の推進のため宿泊業界を代表する役割を果たす」ことや、「旅館ホテル業の発展向上を図る」とする新組織の目的や会費、統合までの行程表も併せて承認された。佐藤会長は「創設から63年。時代の流れのなかで国観連にも制度疲労がある。観光振興を目的に、同じ志の旅館が１つになり新しい組織にまとまろうという機運もあり３分の２を得ることができました。新組織に国観連のＤＮＡを継承し、日本の旅館文化を守る役割をはたしていきたい」とあいさつした。

日観連総会は６月10日に開かれ、近兼会長は「富士登山に例えると６合目まできた。これから頂上に向かって各論の話し合いに入り、いろいろと越えていかなければならない問題が出てくると思う。本当に"夫婦"になるには必要なことだ」と理解を呼びかけた。