フェイスブック問題が波紋　じゃらんに宿泊業界反発（2）

リクルートが６月30日付けで加盟施設約２万軒に対し「翌７月１日以降にじゃらんｎｅｔへ自動的に掲載する」とファクスで通知。契約旅館は「個々で築いた旅館のブランドに対してフェイスブックへ契約旅館の公式代理人を名乗り、勝手に公式ページをつくるとはどういう考えなのか」と反発したことで、騒ぎになった。

じゃらん、経緯説明しお詫びも、今後は―？

国際観光旅館連盟近畿支部ＩＴ戦略部会（朝野泰昌部会長＝朝野家）は７月25日、大阪市中央区の大阪料理会館で「ＩＴ戦略部会」を開き、リクルートカスタマーアクションフォームカンパニー担当者と今回のフェイスブックに関する質疑を交わした。

リクルート側からは旅行ディビジョン営業２部の唐沢直芳部長、同部の酒井宏明・兵庫グループマネージャー、旅行ディビジョン事業推進部事業推進グループの瀬戸山雅之さん、ネットビジネス推進室プロダクトマネジメントグループの秋山純じゃらんｎｅｔ編集長が出席。

席上、唐沢部長は「今回の一連のフェイスブックについての対応は性急で、きちんとした説明もせずに進めてしまったことをお詫びしたい」と語り、じゃらんｎｅｔが作成した近畿支部会員１９８軒のフェイスブックすべてを７月22日付けで削除したことを報告。

しかし「今後、我々に無断で今回のようなことはしないのか」という質問には「今後検討し、皆さんにご納得していただける努力はするが、約束はできない」と返答した。

すでに、じゃらんｎｅｔでは同じＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）の「ｍｉｘｉ」でも同様の準備を進めており、この分野での拡充路線をとっている。

リクルートが今回のような動きに出たのは旅館の「公式フェイスブックページ」を訪れた見込み客をすべてじゃらんｎｅｔに誘導することで、じゃらんｎｅｔ自体の評価が上がり、検索システムで検索した場合、他の予約サイトや旅館ホテル側の公式ホームページより上位表示になり、有利な立場を保持できるからだといわれている。