復興支援、手緩めず　ＡＮＴＡ（2）

会議は、現地との意見交換を通じた正確な情報収集とそれに基づく旅行商品の造成、現地に赴き宿泊を伴う会議を開催することで観光産業と地域経済を直接支援することが目的。47都道府県支部長および役員60人のほか、来賓として溝畑宏観光庁長官、若生正博宮城県副知事らが出席した。

送客支援継続を決議　ＡＮＴＡ、仙台で会議

二階会長はあいさつで、出身地の和歌山県が台風12号により被災していることに触れ「紀伊半島の震災復興をけん引する意気込みで災害復旧にがんばっています。この思いは東北にもつながっています」と励ました。

また、９月25日からアシアナ航空の仙台―ソウル路線が再開し、福島便の再開にも期待が寄せられているとし「来てほしいとお願いするばかりではなく、先にみんなで福島からチャーター便で韓国に行こうという相談をしています」と、相互交流を再開の端緒にしようと提案。会員に対しては「様々な機会で、旅行の専門家としての創意工夫に一層奮起してほしい」と促した。

若生副知事は、９月23日に東北新幹線が震災前の正常ダイヤに戻ったことや、県内で提供する食の安全を強調。また、被災地へのボランティアツアーが地元経済に貢献しているとし「観光客が来てくれることが東北復興を加速させてくれます」と話してＡＮＴＡの取り組みに期待を示した。

秋保温泉のホテル佐勘会長で東北経済連合会副会長でもある佐藤潤さんは「秋は、関西のお客さまからも新しい予約が入るようになりました。東北に送客をお願いします」と要請した。

各支部がツアー企画　復興支援の柱

ＡＮＴＡが、東北の復興支援の柱に据えているのが、東北へのツアーの企画や催行。義捐金活動などを除き、これまでに７支部（県）が東北を目的地とした研修旅行を実施、13支部が支援ツアーを企画、10支部がボランティア活動やボランティアツアーを実施、２支部がツアーへの補助金事業などに取り組んできた。

また、ツアー催行を中心とした支援活動を34支部が予定している。

千葉県支部が10月１日から２０１２年３月まで集中送客キャンペーンを開始したほか、兵庫県支部が新聞広告を通じての支援ツアーの販売を予定、九州各県支部ではブロックをあげて支援ツアーを実施する。