リクルート、"ＦＢ問題"で約款改訂（2）

全国旅館会館で11月17日、全旅連とリクルートの協議会が開かれた。全旅連は佐藤会長、大木正治会長代行、宮村耕資総務委員長、工藤哲夫政策委員長の４人、リクルートはカスタマーアクションプラットフォームカンパニーの冨塚優カンパニー長、金光竜二旅行ディビジョン長、宮本賢一郎旅行ディビジョン営業部長が出席した。

宿泊施設へ事前承諾　全旅連の要求に応じる

協議会は10月19日に次いで２回目。前回、じゃらんｎｅｔと宿泊施設が結ぶ「宿泊施設等予約受付システム利用約款（第21条掲載施設利用促進のための利用許諾）」について、リクルート側の拡大解釈を是正するよう求めていた。

リクルートが旅館ホテルのＦＢ公式ページを作成したのは、第21条第１項に基づく。同項は概要次のように記載されている。宿泊施設の利用促進と情報提供の多元化を行う場合、施設情報を利用するのはリクルート側にあらかじめ許諾する、と。

そのため、全旅連では(1)他の情報媒体に施設情報を掲載する際には、掲載前の遅くとも２週間前までに宿泊施設へ掲載内容を通知すること(2)施設情報の掲載に伴い、施設の営業活動に及ぼす影響を書面により分かりやすく提示すること(3)同様に、施設の営業活動に制限もしくは影響を及ぼす場合には、掲載前に承諾を得ること(4)21条によってリクルートが施設の営業主体を名乗り、情報を掲載することを許容するものではないこと―を要望した。

リクルートからは10月26日に全旅連の要望を受け入れる連絡があり、最終的に第21条に第４項を追加。「当社が第１項に規定する施設情報の利用許諾に基づき、ガイドブック等を作成する場合において、掲載施設による作成と誤認される可能性が高い方法でなされる場合には、掲載施設に対し掲載の２週間程度前をひとつの基準として、事前通知のうえ承諾を得るものとする」と改訂した。

第２回協議会では、この内容に関して両者が合意し、２０１２年１月１日より適用することを確認した。

宿泊施設の公式ＦＢをリクルートが今年７月、一方的に公開したことに端を発したＦＢ問題。全旅連ほか国際観光旅館連盟など宿泊団体が一斉に反発し、８月には公正取引委員会への相談、顧問弁護士による内容証明郵便の発送などにも広がった。発生から４カ月あまりを経て、一応の決着をみたことになる。