旅館業界に"激震"　耐震改修促進法成立に懸念（3）　期間延長を

ただし、耐震診断に補助金制度を設けている地方公共団体は「全体の３割強程度」（国交省住宅局建築指導課）と少なく、佐藤会長も「地域により支援に大きな差があります。国が主導するかたちで、地域に差のでない制度設計にしていただきたい」と要望する。

短期の義務化に疑問　地域格差の是正も

地方公共団体の補助制度の有無による支援額の差は耐震改修工事についても同様で、耐震改修費の所有者負担は最少33．４％から最大88．５％と大きな開きがある。

小原健史・前全旅連理事長（特別政治顧問兼常務理事）は「耐震化は、国民の生命を守るためにやるべきことだと理解していますが、現場感覚としては難しい。３年という短期の義務化であれば、全額補助の制度でお願いしたい」、今井明男・東京都ホテル旅館生活衛生同業組合理事長も「資金手当てがないなかで進めるのは理不尽。10年、15年かけてやる話ではないでしょうか」と、所有者負担のさらなる軽減に配慮を求めた。

小原さんは「非耐震化という結果が公表されれば、修学旅行の受け入れや旅行会社との契約は解除されてしまう」と、診断結果を公表することにも異議を唱えた。

全旅連では耐震診断の期間の延長や、所有者負担の軽減のため地方公共団体が補助制度設けることの法律への追記、診断結果の公表への反対などを早急に国会議員に訴えていくことにしている。