観光産業の底上げ（2）　旅行業－第３種の業務範囲拡大

旅行業については、新たな制度のあり方について検討してきた旅行産業研究会（山内弘隆座長＝一橋大学大学院商学研究科教授）が取りまとめた。

着地型普及へガイドライン策定や法改正を

台頭する海外ＯＴＡ（オンライン・トラベル・エージェント）への対応、第３種旅行業者の業務範囲拡大による着地型旅行の販路開拓などについて、ガイドライン策定や旅行業法改正の方向性を盛り込んだ。

同研究会は昨年９月、日本の旅行産業が世界をリードするための基盤を整えるとした観光産業政策検討会提言を受けて観光庁が設置。観光事業者および旅行業団体、消費者団体などから11人が委員に就き、今年３月まで計８回にわたって議論してきた。

着地型旅行の普及については、商品造成の促進について「第３種旅行業務の範囲の拡大等の措置を講じることで、商品造成を促進し、着地型旅行商品の多様化に繋げていく必要がある」と指摘。また「宿泊施設等が一定の条件を満たす着地型旅行商品を販売することができるよう」商品の販売に係る緩和も行うことにより、販売経路を拡大することを検討する必要があるとした。

インターネット取引の増加や海外ＯＴＡが台頭することに関しては、取引のトラブルを防ぐガイドラインの策定を打ち出した。観光新興国の台頭なども見据え、消費者保護に留意しながら弾力的に対応できる標準旅行業約款制度の見直しを視野に入れる。法人間の旅行契約については現行の約款の適用を除外する方向性も示した。

高速ツアーバスなどの事故が多発したことを踏まえ、昨年12月にＪＡＴＡがまとめた「観光危機管理体制における組織的マネジメントのあり方」については、旅行業界全体の安全マネジメントとして普及を促す。