地方創生なるか－観光庁予算から（2）　地方観光強化へ本腰

14年度の第１次補正予算では、地域の観光振興を図るため(1)広域観光周遊ルートの形成に向けた取り組み体制の早期構築(2)観光分野における地域経済の「見える化」(3)「ふるさと休日」などの設定に向けた休暇取得促進に対する取り組み支援(4)観光産業における人材の育成など―に５億３千万円がついた。

広域観光促進へ　「ふるさと休日」も支援

広域観光周遊ルートの形成は、東京周辺やゴールデンルートに限らず、訪日外国人が地方を周遊・滞在できることを目指す。ニーズの把握など基礎調査事業やＤＭＯ（観光地域づくり体制）の形成に向けた取り組みを支援する。15年度当初予算にも要求していたが前倒しで計上された。訪日客の６―７日の滞在日数に見合った「骨太な観光動線」の形成を促す。中部北陸９県で取り組む「昇龍道」プロジェクトがモデル。定住人口が減少する地方の活性化に向け「定住人口１人分の年間消費は、外国人旅行者10人分に相当」することを視野に入れる。

地域経済の「見える化」は、公的な統計データや大学・地域金融機関などによる民間データの集計・分析をモデル地域を決めて支援する。

ふるさと休日は、観光庁が10年度から取り組む「家族の時間づくりプロジェクト」の一環。地域の祭りなどに合わせた休日の設定に関し、自治体の取り組みを最大５００万円まで支援する。１月末まで認定自治体を募集する。

人材の育成は、宿泊業など観光産業従事者を対象に、経営に関する教材を作成し、セミナーやシンポジウムなども開催する。地域でのバリアフリーツアーセンターの多言語化対応なども対象だ。