三位一体で"交流大国"（2） ３分野から地域活性化促す

政策提言は海外、国内、訪日の３分野ごとにまとめた。すでに４月22日に観光庁へ提出し、総会では概要を発表した。

国内は地域活性化、海外・訪日は２千万人目指す

国内旅行は「地域経済活性化に向けて」と題し、送客側のニーズに対応する観光総合プラットフォームの実現、地域のプロモーション計画の複数年化などを提言している。観光庁提出時には、分散している国の観光振興関連予算を観光庁で一元化するよう求め、プラットフォームの成功事例の必要性も伝えた。

海外旅行政策提言は「４千万人相互交流時代における海外旅行２千万人達成に向けて」とし、長期的な視点で海外旅行需要を高めていくことを目標とした。具体的には休暇制度の普及、満18歳までの旅券発行無料化など若者の国際化、地方空港国際化による地方創生などを掲げた。現在14％程度の出国率を16％に伸ばせば２千万人が達成できるとした。

訪日旅行の「訪日外国人旅行者２千万人達成に向けた提言書」は、質の向上と地域分散を強く結びつけるのがリピーターだと明文化。喫緊に取り組む課題として、貸切バス不足への対応、地域分散化を加速するために旅館の利用促進などをうたった。また質の向上のため、現在45社が登録している「ツアーオペレーターの品質認証制度」を活用することや、日本の競争力の源泉である安全安心を担保するものとして観光危機管理に対応した登録制度の必要性を促した。

総会ではこのほか９月24―27日に日本観光振興協会と共催するツーリズムＥＸＰＯジャパンを「三位一体を見える化する世界最大級の旅の祭典」（田川会長）として力を入れて取り組むことを決めた。役員改選では戸川和良ＫＮＴ―ＣＴホールディングス社長を新たに副会長に選任した。