観光立国へ提言（3）　民泊の法整備も訴え

地方創生に資する観光振興では、日本版ＤＭＯを主導できる人材の育成のための、国による長期的研修予算の確保や、震災後から５年目を迎える東北への誘客のためのプロモーションの展開。

五輪後も見据え

先手を打っての受け入れ環境整備では、民泊について既存の宿泊業との共存を図るために必要な法制度やルールの整備を求めた。また、外国人旅行者の安心・安全確保の観点で国による観光危機管理の取り組み強化を提案した。

東京オリンピック後を見据えた観光振興の加速では、開催効果を地方へ波及させるために、事前プロモーションで地方観光についての情報発信を強化する必要性を指摘した。

同協議会は、オールジャパンで観光立国を目指す体制づくりとして、14年１月に日本観光振興協会の旗振りで、産業界や地方自治体を主なメンバーとして発足した。

観光関係団体や観光関連企業に加え小売業や金融機関、クレジットカード会社のトップ、地方自治体の首長や広域観光連携協議会など１０７企業・団体が参加している。