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地元密着に回帰 KNT―CTが事業構造改革(3) 中部、関西、訪日は6月設立

また、東京地区のMICEなど法人需要を深耕する近畿日本ツーリストECC、グループ内に分散していた訪日旅行の関連部門を集約するKNT―CT訪日旅行、ウェブ戦略やインターネット販売に特化する近畿日本ツーリストWEBも設立する(新会社名はいずれも仮称)。

機動性向上求め

このうち、中部(KNT中部、佐藤誠之社長)と関西(KNT関西、三田周作社長)の地域旅行会社と訪日旅行(KNT訪日、稲田正彦社長)の専門会社を6月1日に設立、10月1日から事業を始める。資本金はいずれも1億円で、KNT―CTホールディングスの100%子会社となる予定だ。

首都圏と関東、ECC、WEBの4社は、2018年4月1日に事業を開始する。

2013年のKNTとクラブツーリズムの経営統合により、一部の経営幹部からは「集中し過ぎて機動性が落ちた」という反省の声もあった。ある意味、今回の改革は地元密着という原点回帰と言えるのかもしれない。

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