大手旅行５社トップと初会合　全旅連が意見交換会企画（1）　テーマは「観光立国の推進」

国内最大の宿泊施設団体、全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、１万６千軒、多田計介会長＝石川県和倉温泉・ゆけむりの宿美湾荘）は７月17日、東京・平河町の全国旅館会館にＪＴＢなど大手旅行会社５社のトップを招き、観光立国推進に向けた情報交換会を開いた。全旅連正副会長と大手旅行業者トップが同じテーブルを囲んで、観光立国をテーマに意見を交わすのは初めて。多田会長は「日本の観光を支えてきた受入側の我々と、送客側が意見を交わし協働することは、観光立国推進に寄与するものと確信しています」と話し、今回を機に、年に１回程度の開催を呼びかけた。

中小宿泊施設の誘客について　受入、送客の立場から議論も

会合は昼食も含め、約２時間30分行われ、全旅連正副会長11人と幹部が出席。旅行会社からはＪＴＢの髙橋広行社長、日本旅行の堀坂明弘社長、東武トップツアーズの坂巻信昭社長、ＫＮＴ―ＣＴホールディングスの田ヶ原聡常務、農協観光の大野哲也常務らが参加した。

全旅連の組合員のうち数千社は、複数の旅行会社と送客についての契約を結んでいるケースが多く、大手旅行会社５社それぞれの各協定旅館ホテル連盟に重複して加盟し、各旅連ではすでに個別に観光振興に向け協働している。ただ、厚生労働省が所管する全旅連としては、これまで旅館業法の順守や食品衛生の向上、災害時の被災者受け入れ態勢の構築、高齢者受入の推進など利用者の安心・安全の向上に主に取り組み、観光についての対応は控え目だった。

多田会長は開会にあたり「今年、全旅連は厚労省の了承のもと定款を改定し、初めて観光振興を目的に加えました」と話し、組織として観光に積極的に取り組む環境を整えたことを報告。そのことが、この日の大手５社トップとの会合参加の呼びかけにつながったことを説明した。

会合は▽観光立国推進基本法に基づく訪日外国人の誘客について▽国内旅行誘客に関する各社の施策について▽中小宿泊施設の誘客への取り組みについて―の３点について、全旅連が大手旅行会社からそれぞれ意見を聞く形で進行された。

（トラベルニュースat 19年7月25日号）

（次の記事）大手旅行５社トップと初会合　全旅連が意見交換会企画（2）　ＪＴＢ髙橋社長・日本旅行堀坂社長・東武トップ坂巻社長／意見交換