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全旅クーポン取扱券面金額が好調 送客、受入会員も右肩上がり

全旅(中間幹夫社長)の主要事業のひとつ「全旅クーポン」。18年の取扱枚数は約48万枚、取扱券面金額は約340億円に達するなど、ここ数年右肩上がりで推移している。会員数も送客、受入ともに順調に増え、特に送客会員は入会金無料キャンペーンが奏功した。ANTA支部主催の研修会で明らかになった全旅クーポンの現況をまとめた。

ANTA会員加盟率は“東低西高”

2019年12月末現在、ANTA会員5664社のうち、2570社が全旅クーポンに入会している。加盟率は45・4%になる。

都道府県支部別での加盟率は、佐賀県の78・3%をトップに、熊本県74・0%、和歌山県72・7%、宮崎県71・4%、奈良県71・2%が高い。逆に低いのは高知県11・1%、沖縄県24・8%、東京都28・4%、千葉県29・0%、埼玉県33・2%などとなっている。

東日本全体では39・0%、西日本全体では53・6%で、西日本の方が高い。加盟率は“東低西高”だ。

全旅担当者によると、例年は年間100社前後が入会するが、入会料無料などの加入促進キャンペーンを展開した19年は292社にのぼった。

全旅クーポンの送客会員は正会員と準会員の2種類。入会金はいずれも5万円で、月次発券限度額に応じて預託保証金の有無も含め異なる。

受入会員は現在、約6900になり、旅館ホテルの入会が増えているなど、近年受入施設からの引き合いも増加傾向にあるという。

また、昨年10月の消費税率引き上げに伴うキャッシュレス・消費者還元事業にも対応できる「全旅ペイメント」の加盟社は全国で1233社。消費者への5%還元や、決済手数料を国が助成することなども背景に、送客会員以外からの加盟も少なくない。キャッシュレス社会に必須のアイテムになりつつある。

中間幹夫さん

全旅・中間社長

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